衛藤晟⼀少⼦化相は 21⽇、都内の⽇本記者クラブで記者会⾒し、少⼦化対策を推進するため、財源として相続税の増税を検討すべきだとの考えを⽰しました。

「相続についてもっと社会全体として受け取ってもいいのではないか」と⾔及。

衛藤晟⼀少⼦化相

第⼆⼦は⽉額３万円、第３⼦は⽉額６万円の給付

中学⽣までの⼦供１⼈当たり最⼤⽉１万５千円が⽀給される児童⼿当について、「第２⼦は３万円、第３⼦以降は⽉６万円を給付するぐらいの⼤胆な経済⽀援策があっても良いと思っている」との認識を⽰しました。

育児休業給付⾦を休業前賃⾦の 実質 80%を保障することに関しては「実質１００％の⽔準まで引き上げるべきだ」とも強調しました。

財務省に概算要求や税制改正を求めます。

2020/08/21   SankeiBiz   ⽇本経済新聞