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2020/08/21

少子化対策の財源に相続税

 

衛藤晟一少子化相は 21日、都内の日本記者クラブで記者会見し、少子化対策を推進するため、財源として相続税の増税を検討すべきだとの考えを示しました。

 

「相続についてもっと社会全体として受け取ってもいいのではないか」と言及。

 

 

 

衛藤晟一少子化相

衛藤晟一少子化相

 

 

 

 

第二子は月額3万円、第3子は月額6万円の給付

中学生までの子供1人当たり最大月1万5千円が支給される児童手当について、「第2子は3万円、第3子以降は月6万円を給付するぐらいの大胆な経済支援策があっても良いと思っている」との認識を示しました。

育児休業給付金を休業前賃金の 実質 80%を保障することに関しては「実質100%の水準まで引き上げるべきだ」とも強調しました。

 

財務省に概算要求や税制改正を求めます。

 

 

 

2020/08/21   SankeiBiz   日本経済新聞

 

 

 

 

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