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2020/08/19

オーストラリアに相続税は無い!?

同じアジアで親日家が多いとされるオーストラリア。

 

 

アウンコンサルティング株式会社の調査より

アウンコンサルティング株式会社の調査より

 

 

 

新型コロナウイルスの影響でオーストラリアも財政支出が増えており、税収確保に相続税の存在は日本と同じく重要な筈です。

現在のオーストラリアの相続税について、NNA Power Asia 経済ニュースの記事をご紹介致します。

 

 

 

過去には相続税が

現在オーストラリアに、相続税の制度はありません。

相続税は遺産の承継人に課されるもので、主としてファミリーがかりの個人的なもののはずですが、政府にとっては重要な財源であり、その趨勢は他の税制、社会福祉制度にも直接的な影響を与えることでもあり、ビジネス関係者にとっても見過ごせないものです。

現時点でみても連邦レベルで国内総生産(GDP)の 16%、各州の州内総生産(GSP)の平均2%が既にコロナ禍に起因する財政支出となっており、今後この率がどのように推移しても、政府は未曽有の財政危機に見舞われることは想像に固くありません。

今や中間値が 50万豪ドル(約 3,800万円)といわれる相続額の実勢は、税収増加が必至の政府の視野に入り、相続税制の再導入が俎上に上がる可能性は高まっているといえます。

 

 

 

40年前に全国で相続税廃止

オーストラリアの相続税制は、1851年ニューサウスウエールズ植民地でのそれが鏑矢です。

1901年の連邦国家創立後も各州は独自の相続税法をもち、重要な財源としてきました。

1970年代にいたり、その適用除外、控除さらに硬直化した累進税率の非合理性などから相続税への社会的不満が全国で蓄積するなか、まずクイーンズランド州で国民党ビヨルケ・ピーターセン政権のもとで、1977年に相続税制が廃止されました。

高いところから低いところに水が流れる習いで、かつて印紙税の優劣で経験ずみの他州からのクイーンズランド州への富裕層の州際移民への牽制も手伝って、1979年までに他の全州も相続税制を廃止し、オーストラリアは先進国で最初の相続税のない国となりました。

 

 

 

団塊世代を狙い打ち?

団塊世代が、オーストラリアの富の 40%を保有しているといわれています。

大学の授業料タダの時代に高等教育を受け、1970年代央からの国民皆保険(Medicare)の恩恵をうけ、1980年後半からの不動産投資ブームでは比較的短期でキャピタルゲインを得る機会に恵まれ、コロナ禍に見舞われるまで国始まって以来の長期経済成長期にビジネスの中枢を担い、1992年施行の確定拠出型年金をしっかり積み上げてきています。

一方、今後ますますこの世代の老齢化がすすみ、医療費、介護関係費の政府負担が膨らむのは必至……と。いかにも狙われやすいシナリオです。

生前の資産の取得、移転に伴う印紙税、キャピタルゲイン税等の税を既に支払っているのに、また相続の時に支払うのは二重払ではないかとの主張には、いや相続税は一部の富裕層にしか影響を与えない、そもそも相続税が課されるときにはその本人は「不在」であるから二重払とはいえない、との詭弁のような話も聞こえてきます。これらは、税の専門家による租税論といささか離れた下世話な話にみえながら、意外に「普通の」選挙民には説得力があるようにも思えます。

 

 

 

財務大臣スコット・モリソン

コロナ禍で疲弊した経済回復のためビジネスの発展が必須のところ、収益、消費をもとにした増税は少なくとも近未来では取り込みにくい状況では、既に存在する資産を対象にし、必ず誰にも起こる死亡という事象をきっかけで発生する相続税なら……という、判りやすい切り口もみえてきます。

相続税制の廃止後も折にふれて再導入論が取り沙汰されましたが、ほとんどが好景気時代の提言であってその多くは理論的なもので終わっていました。

2015年11月には当時の連邦・保守連合ターンブル政権のスコット・モリソン財務大臣は、富裕層、貧困層の二極化が際立ちはじめたことを背景に、相続税をよりよいフェアな全国的な(national)税制の中に組み込むことを検討する時期に来ているとし、相続税制の導入をまったく否定するのもではないとの談話を発表しました。

それに先立つ 2010年労働党政権下の税制改革にかかる Henry Review でも富の偏在が指摘され、相続税が税制の中で比較的有効な役割を果たすであろうとしており、この財務大臣談話もこのレポートに大きく拠っているとされました。

 

 

 

コロナ禍の収束の先に

その財務大臣が、今や支持率抜群の連邦政府のリーダーです。

州は州で背に腹は変えられない事態に突き進むなか、誰が相続税導入発言であえて火中の栗を拾うか、連邦・州間でどうすりあわせをするか。昨今の経済紙での観測報道にもあるように、各州、連邦政府の相続税導入にかかる駆け引きは、他の諸税との関わりで 実は水面下でもうはじまっていても不思議ではありません

 

2020/08/18   Asia 経済ニュース

 

 

 

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