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2020/08/16

2022年問題の先行指標? 特定生産緑地の選択5割弱!

三大都市圏特定市の市街化区域内農地を30年間継続して守ることを条件に、市からの指定で「固定資産税減免」や「相続税の納税猶予」される【生産緑地】。

 

2022年にその多くが指定から 30年の期限を迎え、農地が宅地化されることにより土地の受給バランスが崩れ、地価下落が懸念されています。

 

 

 

 

 

 

三大都市圏の特定市

相続税の納税猶予制度における特定市は平成3年1月1日現在の特定市(190市)であった区域に限定されています。

 

 

 

 

生産緑地とは

市街化区域内にある一団の農地等で、

1.公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、公共施設等の敷地の用に供する土地として適している。

2.500平方メートル以上の規模の区域である。(条例で規模の引き下げが可能)

3.用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められる。

という 3つの条件を備えた区域です。

駅前で 500㎡超のまとまった土地は、マンション用地として最適です。

郊外でも500㎡超のまとまった土地は一戸建て分譲地やアパート用地に最適です。

 

 

 

 

特定生産緑地を推進する川崎市

川崎市は農地の保全や活用に向け、今年度予算を拡充し、営農義務と税制優遇を継続する「特定生産緑地」の指定や、農地の貸借を推進しています。

 

 

 

市民農園として活用される生産緑地

市民農園として活用される生産緑地

 

 

 

 

特定生産緑地の申請は 881分の403世帯

川崎市内の生産緑地は 1,710カ所(1,006世帯)。

10年ごとに税制優遇を延長する特定生産緑地の指定は、所有者が自ら申し出る必要があります。

川崎市は最初の受付を昨年12月から2カ月実施、対象881世帯のうち 403世帯が申請しました。

 

中原区で農業を営む男性(76)は「息子も一緒に続けている。税制の面もそうだがここに家を建てたくない」と申請を選択。

 

一方、生産緑地を相続した場合は「終身営農」の義務があり、申請せざるを得ないという声も。

宮前区の果樹園園主(66)は「申請しないと多額の納税が必要で、選びようがない」と話します。

 

川崎市は今年も12月から申請受付を予定しており、担当者は「納税猶予を受けていて申請不要と勘違いしている方もいる。今後も説明会や案内書で周知していく」と話しています。

 

 

2020/07/24   タウンニュース 宮前区版  参照

 

 

 

 

 

特定生産緑地の申請は 45.7%

「川崎市は最初の受付対象 881世帯のうち 403世帯が申請」と記事にあります。

率にして 45.7%の農家さんが生産緑地継続です。

過半数の農家さんは生産緑地継続を悩んでいるか、宅地化を選択です。

 

川崎市の特定生産緑地申請は期限までに増えていくのでしょうか、個人的には現時点で既に想像を遙かに超える宅地化を検討する農家さんがおられることに、大変驚かされました。

 

 

生産緑地の総面積は約 15,000ha 超。

その僅か2%が宅地として供給されると 約300ha 。

阪神甲子園球場 約78個分。

 

僅か5%が宅地として供給されると 約750ha.

阪神甲子園球場 約195個分です。

 

 

平成30年の3大都市圏 民間宅地供給量は 2,588ha 、その1割超300ha が宅地として市場に供給されることになると・・・。

 

需給バランスが崩れそうです。

2022年、確実に起きる未来です。

 

 

 

 

 

 

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