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2020/08/13

所有者不明土地、秋田でもトラブル

所有者の所在が分からない土地が全国で増えていますが、今回は秋田県内での売買を巡るトラブルです。

相続登記や住所変更手続きが行われなかったことが主な要因とみられ、秋田地方法務局は「家族と話し合いながら適正に手続きをしてほしい」と呼び掛けています。

 

 

50年前に購入した7,600㎡の土地

昨年9月、秋田県内の土地を巡る裁判が東京地裁で行われました。

原告は都内の50代男性らです。

亡き父が約50年前に買った約7,600平方メートルの土地が、知らないうちに地元の不動産会社に買い取られていたとして、この会社に損害賠償を求める訴えを起こし、現在も係争中です。

 

訴状などによると、隣地を所有する不動産会社が2013年、土地の境界を確定しようと登記簿に記載された男性の父に連絡を取ろうとしたが、記載された住所には誰も住んでおらず、戸籍などを調べようとしたものの記録が残っていませんでした。

裁判所も職権で調査しましたが、居場所をつかめませんでした。

 

 

 

坪単価86円で買い取り、5万円で売却

持ち主の所在が分からない場合、裁判所が選任した第三者が財産を管理する「不在者財産管理人」制度を利用できます。

選任された管理人は財産の保存や管理を担うほか、必要に応じ裁判所の許可を得た上で売却する権利も与えられます。

この会社は同制度を利用し、管理人から土地を坪単価86円で買い取りました。その後、坪単価5万円で宅地分譲をしました。

ただ、原告の男性は、この会社が土地を購入するに当たって裁判所へ提出した資料は不当だと主張。地元の警察署に被害届を提出しています。

 

 

 

急増する空き家

深刻化する急増する空き家

 

 

 

登記簿の住所が変更されて土地の所有者側に連絡がついたり、相続登記が行われたりしていれば、同様のトラブルが防げた可能性がある。

法務省の調査によると、秋田県を含む中小都市・中山間地域では最後の登記から50年以上経過した土地の割合が全体の26・6%に上りました。

登記業務を担う秋田地方法務局は、これらの土地は所有者が亡くなるなどして所在が分からなくなったものが多いとみています。

地価が低いことなどから家族が管理に負担を感じ、相続登記が進んでいないと推測しています。

秋田法務局によると、土地の所有者が分からないことで公共事業がスムーズに進まないなどの問題も起きています。

東日本大震災の被災地では、集団移転先となる高台の山林に所有者不明の土地が相当数あったため、特定に時間を要し用地買収が遅れるケースがあったという。

担当者は「秋田は高齢化率が高く、この問題がさらに拡大していく恐れがある」と警鐘を鳴らした上で、「裁判になるケースはまれだが、登記を放っておくと、思わぬ不利益を被ることもあります。自分の権利を守るため、しっかりと手続きしてほしい」と呼び掛けています。

 

 

2020/08/13   秋田魁新報社

 

 

 

 

 

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