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2020/08/12

愛媛県がSNSで住宅耐震化促進

南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、愛媛県は1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅所有者の子・孫世代に向け、耐震化を促す広告の配信を会員制交流サイト(SNS)で始めました。

このターゲティング広告の配信対象は愛媛県内在住の50歳以下で、耐震化の必要性や補助制度を周知し、多世代の関心喚起を狙います。

 

 

 

 

 

 

 

Facebook や YouTube で広告を配信

「おじいちゃんおばあちゃんのおうち 大丈夫かな?」。

複数のキャッチコピーの広告をフェイスブック(FB)やインスタグラムの個人アカウント、動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信。

広告は、愛媛県・市町職員による戸別訪問のオンライン申し込み ▽市町担当窓口の電話番号 ▽愛媛県に登録している耐震診断技術者の一覧などを載せた特設ページにリンクしています。

 

愛媛県によると、FBとインスタの計約30万アカウントが対象です。

ユーチューブの動画広告も含め各年4回、1カ月かけて配信します。

愛媛県のFB、ツイッターなどの公式チャンネルでも閲覧できます。アクセス数などを踏まえデザインを見直す予定です。

 

 

 

耐震性が乏しい木造住宅が9万3,000戸

総務省の住宅・土地統計調査では、県内で耐震性が乏しいとされる木造住宅は2018年10月時点で9万3000戸(推計)。

旧耐震基準で建てられた住宅が多く残っています。

愛媛県建築住宅課によると、近年、耐震化への関心が低下傾向にあります。

熊本地震が起きた2016年度、愛媛県内で木造住宅の耐震診断を実施したのは969戸でしたが、2018年度484戸、2019年度344戸と年々低下しています。

 

愛媛県が補助した耐震改修工事は18年度257戸、19年度196戸にとどまります。

 

えひめ震災対策アクションプランでは、20年度末までに愛媛県内全住宅の耐震化率90%を目標としますが、2018年10月時点で81.3%(推計)と達成は厳しい状況です。

 

愛媛県建築住宅課は阪神・淡路大震災や熊本地震で、旧耐震基準の建物に被害が集中した点などを強調。

「改修工事の費用を心配する人も多いが、補助制度の選択肢は増えている。命を守るためまずは診断を受けてほしい」と呼び掛けています。

 

 

 

2020/08/10   愛媛新聞

 

 

 

 

 

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