NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 豪雨ハザード、基準厳格化後4割未改定

2020/08/10

豪雨ハザード、基準厳格化後4割未改定

令和2年8月28日から不動産取引の際に説明が義務化される「ハザードマップ」ですが、基準が厳格化されましたが、まだまだ対応が出来ていないようです。

 

 

全国主要市区の4割が未改定

頻発する豪雨災害を受けて厳格化した新基準に沿って見直す必要がある洪水のハザードマップについて、全国主要市区の約 4割で改定が終わっていないことが日本経済新聞の調査で分かりました。

水害が激甚化する中で対応が遅れ、住民の避難などに支障を来す恐れがあります。活用に向けた周知も課題です。

 

水防法は主要河川を管理する国や都道府県に浸水想定区域の指定を求めています。

市区町村はこれを基にハザードマップを作成、住民避難や防災対策に生かします。

浸水想定区域がある市町村はマップ作成が義務付けられています。

 

 

 

「千年に1度程度」の「想定しうる最大規模の降雨」

作成の前提となる降雨の想定規模は従来「100~150年に1度程度」だったが、近年は想定を超す豪雨が多発しています。

このため 2015年に水防法が改正され、基準が「千年に1度程度」の「想定しうる最大規模の降雨」に改められました。

 

日本経済新聞が今回の一連の豪雨を受け、東京 23区と道府県庁所在市、政令市の計 74市区を対象にハザードマップの見直しの進捗を調べました。

その結果、改定済みは 44市区で、残り 30市区は改定が終わっていませんでした。

うち 9自治体では域内の対象河川全てで作業が完了せず、旧基準のものを使い続けていました。

 

見直しが進まない背景には、都道府県による浸水想定区域の指定作業の遅れがあります。

改定が完了していない 30市区のうち 16市区は、都道府県が新たな浸水想定区域の指定を終えていないことが原因となっていました。

岡山市では、想定が「千年に 1度」へ厳格化されたことで、氾濫を想定する河川が従来の 11から 13に増える見通しです。

追加の 2河川は県が浸水想定区域を策定中で、市は県の作業状況をみながらマップ改定を続けます。

 

都道府県にとって予算や手続きの煩雑さが壁となっています。

31河川が対象の秋田県は今夏に浸水想定区域の指定を終える予定ですが、県河川砂防課によると、見直し作業は専門業者に委託し、入札や契約などの手続きにも時間がかかります。

費用は 1河川当たり数千万円で「予算面からも数年に分けて実施せざるを得なかった」(県担当者)。

 

山梨大の秦康範准教授(災害情報)は「住民への周知も課題になる」と指摘。

西日本豪雨での岡山県倉敷市真備町地区の浸水範囲は市作成のハザードマップにほぼ沿っていました。

しかし県の後日のアンケート調査では住民の約 2割しかマップの内容を知らなかったのです。

 

 

 

球磨川ハザードマップにリンク

球磨川ハザードマップにリンク

 

 

 

 

九州を中心とする今回の豪雨で入所者 14人が犠牲になった熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」付近は、旧基準に基づく球磨川の想定では浸水が見込まれていませんでした。

新基準に基づく 17年のマップ改定で「10~20メートルの浸水」が想定されると分かりましたが、被害を防げませんでした。

改定から日が浅く、周知が不十分だった可能性もある。

 

台風シーズンも到来します。古いハザードマップでは避難が遅れる恐れがあります。

秦准教授は「専門家の少ない市区町村にマップの作成や活用が任されているのは問題だ。災害リスクを適切に把握し、減災につなげる仕組み作りを国が主体的に進める必要がある」と話します。

 

 

 

2020/08/10   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

不動産取引に水害リスクの説明義務

住宅の水害リスクを説明義務化へ

損保保険料、ハザードマップに連動へ

 

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00