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2020/08/07

オフィス空室率、3%に迫る

 

東京都心のオフィスの空室率が大幅に上昇しました。

仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が 6日発表した都心 5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の 7月の空室率は 2.77%となり、前月から 0.8ポイント上がりました。

上昇は 5カ月連続で、2%台は 2018年 10月以来 21カ月ぶりです。

上げ幅は単月のデータを取り始めた02年1月以降最大です。

 

 

 

東京汐留ビルディング

東京汐留ビルディングはソフトバンクグループなどの後継テナントの募集を本格化

 

 

 

東京汐留ビルディング(東京・港)はソフトバンクグループなどの後継テナント募集を本格化

調査対象の既存ビル(2,576棟)の空室率は 2.79%。前月から 0.84ポイント上がりました。

 

従来のオフィス市場をけん引してきた渋谷区などで小規模なスペースの解約が続いています。

新型コロナウイルスに伴う業績悪化の懸念や、在宅勤務の拡大など働き方の変化が背景にあります。

 

また、新築ビルへの移転に伴う「 2次空室」も目立ってきました。

20年度中に「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」(東京・港)へ本社を移転するソフトバンクグループなどが入居している「東京汐留ビルディング」(同)といった著名ビルでも後継テナントの募集が始まりました。

 

コロナ禍の前は「主要ビルに空きが出ると分かれば水面下で次の入居企業がすぐに決まるような状況」(仲介各社)でしたが、「コロナ禍は長引きそうだ」との認識が広まり、景況感や業績の悪化見通しが強まり、旺盛だったオフィス拡張の動きは影を潜め、既存ビルの入居者を中心に需要が弱まり始めました。

 

一方、新築ビル(28棟)の空室率は 2.13%となり、前月比 0.38ポイント下がりました。

東京ガス不動産が三井不動産三菱地所と組んで 7月に完成させた大規模オフィス「田町ステーションタワーN」(東京・港)が満室で稼働するほか、空室が残っていた物件でも入居テナントが決まりました。

 

 

 

 

 

 

 

都心 5区の空室率の上昇は、2018年 2月以来の 3%台に迫りつつあります。

都心のオフィス市場では 5%が需給の均衡した状態とされ、これを境に賃料が反転するといわれてきました。

ただ、現在は棟数が増え規模も大きくなっているため、3%程度でも賃料動向に影響するとの見方があります。

 

賃料の天井感は強まっている。三鬼商事が発表した 7月の東京都心5区の平均募集賃料は 3.3平方メートルあたり 2万 3,014円で前月から 0.59%( 134円)上がりました。

リーマン・ショック前の高値である 2008年 8月の 2万 2,901円を超え、2002年 1月以降の最高値となりました。

79カ月連続で上昇していますが「ピーク」(同社)との味方が出てきました。

不動産大手の中にも一部のビルで従来より賃料を下げて募集を検討する動きが出てきた、との指摘もあります。

 

貸主と借り主が交渉で合意すると見込まれる「想定成約賃料」は下がり始めました。

不動産サービス大手シービーアールイー(CBRE、東京・千代田)の調べでは、都心 5区を中心とするエリアで延べ床面積が 3,300平方メートル以上などの条件を満たすオフィスの 4~6月の賃料は 2万 3,470円で、2012年 4~6月以来 8年ぶりに下落しました。

 

 

 

 

大阪のオフィス空室率も上昇続く

三鬼商事が発表した 7月の大阪中心部のオフィス空室率は 2.71%と前月比 0.25ポイント上昇。

上昇は 3カ月連続です。

 

平均賃料は 3カ月ぶりに下落。3.3平方メートル当たり 1万 1,988円と 38円下がりました。

 

梅田や淀屋橋・本町など全 6地区で空室率が上昇。

6地区がそろって上昇するのは 10年 5カ月ぶりです。

 

 

2020/08/07  日本経済新聞

 

 

 

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