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2020/08/06

自筆証書遺言書の法務局保管を申請してみて ③【死亡時の通知】

7月10日から始まった自筆証書遺言書の法務局保管制度、私自身が利用(申請)してみて 感じたことの3回目は、この制度の目玉【死亡時の通知】制度について取り上げます。

 

 

公正証書遺言とは

安全安心は公正証書遺言の作成手順は

1.​証人2人以上が立ち合い、原則 公証役場で公証人から本人確認、質問等を受ける。

2.遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝える。

3.公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせる。

4.遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認し、各自これに署名押印。

5.公証人が、民法969条の方法に従い真正に作成された旨を付記し、署名押印。

 

原本を公証役場が保管し、正本と謄本を遺言者が受け取り公正証書遺言の作成が完了致します。

 

 

 

 

 

 

 

 

公正証書遺言の弱点を補完!?

上記のような時間と手間を掛けることで、証拠能力の高い【遺言公正証書】が出来上がります。

しかし、個人的に公正証書遺言制度で残念に思えてならないのが、遺言者が死亡した際に遺言書が公証役場に保管されていることを相続人に知らせる仕組みが無いことです。

何度も公証人と内容を打ち合わせし、証人二人が立ち会ってもらい、それなりの手数料を支払って出来上がった「遺言公正証書」も見つけてもらえないと、想いは実現しません。

 

一方の自筆証書遺言でも、「あるべき遺言書が見つからない」「2通の遺言書が出てきた」「筆跡の違う遺言書が見つかった」「見つけた人が破棄した」「改ざんされた跡がある」など、往々にして問題が起こります。

 

そもそも、亡くなられた方が遺言書を書いていたことを相続人が知らないまま、相続手続きが進められてしまうことはよくあることなのです。

 

 

伝えたい想いを記した遺言書が、相続人に伝わらないことが無いよう、新しくできた「自筆証書遺言書保管制度」では、希望すれば遺言者の死亡を推定相続人や受遺者や遺言執行者に通知してくれるのです。(いずれかの一人にのみ通知)

 

 

 

 

死亡時の通知、参考例です。私は「遺言執行者に通知」と指定。

 

 

 

 

「遺言者の死亡」と「遺言書の存在」を通知

いつでも、どこでも、思い立ったら書ける自筆証書遺言。

保管場所も自由です。

一方の公正証書遺言は、日時を予約し、公証役場に出向き、専門家のアドバイスを受けて作成します。

保管場所は公証役場です。

 

どちらも「遺言者の死亡」と「遺言書の存在」を相続人等に知らせてくれません。

 

法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すると、「遺言者の死亡」のみならず「遺言書の存在」をも同時に知らせてくれる、公正証書には無い画期的な制度です。

 

遺言公正証書と自筆証書遺言と法務局保管制度、それぞれの特徴と遺言に求める事柄によって使い分けましょう。

 

 

最後に、「自筆証書遺言書保管制度」における推定相続人や遺言執行者に遺言者の死亡と遺言書の存在を知らせてくれる制度について、「通知を望まない場合」や「通知を望まない人」もいます。

 

全ての人にお勧めできる制度ではない、ということをご理解頂けたらと思います。

 

 

 

 

 

 

自筆証書遺言書の法務局保管を申請しました ①(保管申請の流れ)

自筆証書遺言書の法務局保管を申請しました ②(遺言書の様式)

カバン屋さんの相続争い

 

 

 

 

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