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2020/08/03

損保保険料、ハザードマップに連動へ

 

損害保険大手が企業向けの保険で水害リスクに応じた地域別料金を導入します。

自治体のハザードマップに連動して保険料を変え、浸水リスクが低いと 2~3%安くし、高ければ 1割ほど上げます。

多発する豪雨災害のリスクを細かく保険料に反映する仕組みを取り入れます。

 

保険金支払いが2年連続1兆円超

自然災害への保険金の支払いは過去最高となった 2018年度から 2年続けて 1兆円を超えました。

地域別の保険料は契約先企業に災害への意識を高めてもらい、リスクの高い場所への立地を減らして保険金の支払いを抑える狙いがあります。

企業にとっては災害対策を考慮した工場や施設の建設・移転がより重要になります。

台風や大雨による洪水や土砂崩れなどの補償は、一般的に火災保険とセットで付けます。

水害の多発で保険料の引き上げが続き災害の少ない地域の契約者は一律値上げに不満もありました。

 

 

 

 

 

 

 

甚大な被害想定地域は10%の値上げに

損保大手は 21年 1月から、場所で保険料を変える仕組みを取り入れます。

東京海上日動火災保険は水害を補償する保険料を国土交通省のハザードマップの洪水データと連動させます。

河川が氾濫した場合の浸水の深さの想定により、保険料率を 3段階に分割。

最もリスクの低い地域は保険料を約 2%下げ、契約の約 7割はこの分類に入ります。

一方、浸水の可能性が高い地域は約 2%の上げで全体の約 25%を占めます。

甚大な被害が想定される地域は上げ幅を 10%程度とします。

川の近くの低地などで契約のうち 5%強が当てはまります。

 

 

 

 

 

 

 

ハザードマップの改定が進まず

損害保険ジャパンは自治体の地形データなどをハザードマップと組み合わせ保険料率を計算。

昨年末から代理店がマップを確認し保険料に反映しています。

システム上で自動的に料率をはじき出せる仕組みにします。

 

ハザードマップは浸水予想などを地図で示すもので、15年の法改正で「千年に一度程度」の大雨を想定するよう基準が厳格化されました。

ただ、改定が進んでいない自治体が多く、民間が十分に活用できるようにするには改定作業を急ぐ必要があります。

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険はハザードマップとの連動を見送り、当面は都道府県ごとに差をつけます。

県別より細かく保険料を変えられるハザードマップとの連動は、自治体の改定の進み具合をみて検討します。

 

 

 

8県は9%の値上げ

21年は東京など全契約のほぼ半数の水害部分の保険料をマイナス 3%の改定とし、25%は据え置く。18年度に豪雨などの被害にあった岡山、広島、鳥取、島根、徳島、和歌山、岩手、新潟の 8県は 9%の値上げとします。

各社の改定で、洪水などの影響を受けやすい工場を抱える中小企業の場合、企業が支払う保険料は年数千円~数万円増える見込みです。

 

損保各社は個人向けもハザードマップと連動する仕組みを検討しています。個人の住居選びなどにも影響が広がる可能性があります。

 

 

 

2020/08/03   日本経済新聞

 

 

 

 

 

水災保証の付帯率、17年度70%

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