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2020/07/30

コロナで上場外食1,200店閉店 賃料下押し懸念

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、外食産業が店舗の閉鎖を強いられています。

日本経済新聞が国内上場企業の主要 100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で 1,000店舗を超えました。

各社は低迷が長引くとみて、宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めました。

 

 

 

上場主要100社で閉店が1,200社

外食の上場企業 主要 100社の 2020年度の出店計画(実施済みも含む)は、閉店数が約 1,200店に上りました。

2019年度末の店舗数約 6万の 2%にあたります。

出店数は約 600店舗にとどまり、閉店が出店を大きく上回りました。

居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドは全店舗の 1割弱に当たる 196店舗の閉鎖を決定。

ワタミも全店舗の 1割強の 65店舗を閉める方針です。

4月に営業休止し売り上げが戻らない店舗から閉店を実施しています。

 

居酒屋以外にも広がっており、吉野家ホールディングスではグループ全体の約 5%に当たる 150店舗を閉店するほか、ジョイフルは収益の改善が見込めない直営約 200店舗を閉める。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

背景には長引く新型コロナの感染問題

4月の外食売上高(全店ベース)は緊急事態宣言にともなう営業休止で前年同月比約 40%減と減少率は過去最大でした。

宣言が解除された 5月下旬以降は回復基調にありましたが、感染が再拡大した 7月中旬からは客数が伸び悩んでいます。

 

相次ぐ店舗閉鎖は日本経済に大きな影響を与えます。

最新の労働力調査( 5月)によれば、飲食サービス業のパートやアルバイトを含めた国内就業者数は 315万人で、全就業者数の 5%を占めます。

小売業や建設業と並び雇用吸収力が高く、食材や食器類を扱う間接事業者も多数です。

 

ワタミは 4月から店舗休業中も雇用を維持し、再オープン後も原則店舗で働いてもらう措置を取っています。

ただ「全店の 3割に当たる 150店はなくなると覚悟している」(渡辺美樹会長)。

閉鎖店舗が増えれば雇用も守りにくくなります。

 

 

 

 

ビジネスモデルの転換も

長期の低迷を見据え、ビジネスモデルを変える試みも始まっています。

モスバーガーを展開するモスフードサービスは 27日、遠隔操作ができる音声対応ロボットを使った接客の実証実験を始めました。

店舗での人同士の接触機会を減らすほか、1人の従業員が複数店向けに働くことで店舗運営コストの引き下げが可能になります。

 

デニーズを運営するセブン&アイ・フードシステムズは東京都内に宅配専用の厨房を開きました。ネットで受け付けた料理を宅配事業者を通じて注文先に届ける。在宅勤務者などの需要を取り込みます。

 

居酒屋「塚田農場」を運営するエー・ピーカンパニーは従業員を異業種に送り込む「従業員シェア」に取り組んでいます。

自社の従業員に副業という位置づけで小売店などの働き先を紹介。通常の給与の6割を同社が負担し、残りは従業員に他社で稼いでもらう、という仕組みです。

 

 

 

逆風、さらに強まる

感染拡大を受けて政府は 28日、大人数での飲み会を避けるよう経済界や業界団体に要請しました。

大手ですら客数減への対応に苦慮するなか、中小企業はより深刻です。

都内でレストランなど 3店舗を運営する経営者は「政府の補償が無ければ経営が持たない」と漏らします。

 

 

 

2020/07/30  日本経済新聞

 

 

 

2018年、外食産業全体の市場規模は 33兆929億円(日本フードサービス協会調べ)です。

外食産業は雇用の受け皿としての役割も大きく、景気への影響は避けられそうにありません。

 

 

 

 

 

 

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