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2020/07/26

2022年問題の先行指標!?  特定生産緑地の選択5割弱!

市街地の農地を30年間 守ることを目的に、市からの指定で税金が減免される「生産緑地」。

2022年にその多くが指定から 30年の期限を迎え、宅地化による農地減少や地価下落が懸念されています。

 

川崎市は農地の保全や活用に向け、今年度予算を拡充し、営農義務と税制優遇を継続する「特定生産緑地」の指定や、農地の貸借を推進します。

 

 

市民農園として活用される生産緑地

市民農園として活用される生産緑地

 

 

 

 

 

特定生産緑地の申請は 881分の403世帯

川崎市内の生産緑地は 1,710カ所(1,006世帯)。

10年ごとに税制優遇を延長する特定生産緑地の指定は、所有者が自ら申し出る必要があります。

 

川崎市は最初の受付を昨年12月から2カ月実施、対象881世帯のうち 403世帯が申請しました。

 

中原区で農業を営む男性(76)は「息子も一緒に続けている。税制の面もそうだがここに家を建てたくない」と申請を選択。

 

一方、生産緑地を相続した場合は「終身営農」の義務があり、申請せざるを得ないという声も。

宮前区の果樹園園主(66)は「申請しないと多額の納税が必要で、選びようがない」と話します。

 

川崎市は今年も12月から申請受付を予定しており、担当者は「納税猶予を受けていて申請不要と勘違いしている方もいる。

 

今後も説明会や案内書で周知していく」と話しています。

 

 

 

 

 

選択広がる「貸借」

後継者不足も課題になる中、「都市農地貸借法」が 2018年に施行。

納税猶予を受けたまま農地を貸せるなど、生産緑地の貸借がしやすくなりました。

 

高津区に昨年開所した西高津くさはな保育園では、隣接する農地の所有者から提案を受け一部を借用。

サツマイモや夏野菜を育て、園児が収穫しています。

 

くさはな保育園は「子どもたちにとって非常に良い体験をさせてもらっている」と感謝を示しています。

 

多摩区の市民農園・川崎東生田農園は、果樹園だった農地を借りて昨年6月に開園し約 20人が野菜作りを楽しんでいます。

 

運営する(株)マイファームでは、新制度下で首都圏等に 10件の市民農園を開設。

 

同社担当者は「税制上難しかった農地の活用ができるようになった。農地所有者からの問い合わせが増えている」と語ります。

 

 

 

 

川崎市はJA等と連携した協議会で貸借を促進。

貸借希望者の情報をウェブサイトに掲示しています。

 

川崎市 生産緑地の貸借情報

川崎市 生産緑地の貸借情報

 

 

 

 

2020/07/24   タウンニュース 宮前区版

 

 

 

 

 

特定生産緑地の申請は 45.7%

「川崎市は最初の受付対象 881世帯のうち 403世帯が申請。」と記事にあります。

 

率にして 45.7%の農家さんが生産緑地継続です。

 

過半数が悩んでいるか、宅地化選択です。

 

 

川崎市の特定生産緑地申請は期限までに増えていくのでしょうが、個人的には現時点で想像を遙かに超える宅地化検討農家さんがおられるのでは、という驚きの数字でした。

 

生産緑地の総面積は約 15,000ha 超。

その僅か2%が宅地化されると 300ha 。

平成30年の3大都市圏 民間宅地供給量は 2,588ha 、その1割超が宅地として市場に供給されることになると・・・。

需給バランスが崩れそうです。

 

 

 

 

 

 

 

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