NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 遠隔学習、端末配備に地域間格差

2020/07/24

遠隔学習、端末配備に地域間格差

新型コロナウイルスの感染拡大するニューヨークでは3月から休校措置が取られ、オンライン学習に移行しました。

インターネット環境や必要な機器がない生徒ら約30万人にタブレット型端末の提供しました。

日本政府もデジタルデバイド※の解消に向けた取り組みを進めていますが、地域間格差は広がっているようにも見えます。

高齢化社会ではデジタルデバイドが終の棲家選びにも影響することになります。

日本経済新聞の記事から、現状を確認しましょう。

 

※コンピュータやインターネットなどの情報技術(IT:Information Technology)を利用したり使いこなしたりできる人と、そうでない人の間に生じる、貧富や機会、社会的地位などの格差。 個人や集団の間に生じる格差と、地域間や国家間で生じる格差があります。

 

 

 

 

タブレット配布、8割の行政が年内未達

新型コロナウイルスの感染再拡大をにらみ、政府が配備を急ぐ全小中学生へのパソコンやタブレット端末で、全国主要市区の8割が年内に調達を終えられないことが日本経済新聞の調べで分かりました。

配備の遅れは学習を続けられない「空白」を招く恐れがある。教育格差を防ぎ、デジタル人材の育成で世界に追いつくには対応が急務です。

 

 

 

 

 

 

 

双方向オンライン授業実施は9%

2019年 3月で配備済みの端末は小学校で 6.1人、中学校で 5.2人に 1台でした。

コロナ禍の休校中、同時双方向型のオンライン(遠隔)学習を小中で実施した自治体は 9%にとどまり、端末配備で先行する海外から大きく出遅れています。

そこで政府は 4月、教育のデジタル対応を進め、個々の習熟度に合わせた学習を実現する「GIGAスクール構想」を前倒しし、2021年 3月末までに 1人 1台を配備する方針を決めました。

2020年度補正予算に 2,292億円を計上し、自治体が端末を購入する際に 1台 4万 5千円を補助します。

 

 

 

 

配備済みは渋谷区のみ

日経新聞は 7月、東京 23区と道府県庁所在市・政令市の計 74自治体に公立小中の端末の確保状況などを尋ねました。

配備済みは東京都渋谷区のみで、9月までに配備完了が可能と答えたのは奈良市など 2自治体、10~12月は堺市など 9自治体でした。

83%の 62自治体は年内に配備が終わらず、秋から冬に再休校になっても遠隔学習の拡大は難しい状況です。

配備の制約(複数回答)は「在庫不足」が最多の 24自治体、「資金不足」が7自治体だった。政府は端末のメーカーや基本ソフト(OS)は指定せず、米デルなどのパソコン、米アップルの iPad などを示しています。

 

政府が「特定警戒都道府県」に指定し、8月末までの配備完了を促した 13都道府県のうち配備済みは東京都渋谷区のみ。

豊島区は 9月までに対応します。豊島区は「学びを止めないため」として 6月に事業者を選んでいます。

危機感の濃淡が準備の差につながっています。

 

配備後も課題は多く、自宅への持ち帰りを認めるのは 53自治体と全体の 7割で「通信設定などの指示が難しい」との回答は 35の自治体に上っています。

 

経済協力開発機構(OECD)の 2018年の調査で、日本は学校でのデジタル機器の活用度が加盟国で最下位でした。

 

 

2020/07/24  日本経済新聞

 

 

 

 

 

健康寿命は住む場所で決まる?

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00