NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 不動産取引に水害リスクの説明義務

2020/07/20

不動産取引に水害リスクの説明義務

土砂災害、津波、浸水などの危険区域、毎年自然災害で不幸な出来事が繰り返されてきました。

人口流出や地価への影響など、ハザードマップの整備遅れが指摘されてきました。

省令改正により、災害リスク情報の開示が一層充実することを期待したいと思います。

 

 

 

重要事項説明に水害リスク

国土交通省は8月下旬から、住宅購入や賃貸などの契約前に水害リスクを説明することを不動産業者に義務付けます。

昨今、浸水想定区域で浸水被害が相次いでいることを受け、省令を改正しました。

住み始める前から危険性や避難場所を把握してもらい、逃げ遅れを防ぐねらいです。

 

 

 

大阪府 洪水浸水ハザードマップ

大阪府 洪水浸水ハザードマップ

 

 

 

 

水害ハザードマップを活用

宅地建物取引業法では、契約を結ぶかどうかの判断に影響する「重要事項」は事前説明が義務付けられています。

関係省令を改正し、重要事項説明の項目に水害リスクを盛り込みました。

違反し、改善命令に従わない場合は業務停止を命じます。

8月28日から施行します。

 

これまで土砂災害や津波のリスクは重要事項説明の項目になっていましたが、水害リスクは対象になっていませんでした。

施行後は不動産業者は自治体が作成している水害ハザードマップを活用し、物件の位置や浸水のリスクなどを顧客に説明しなければなりません。

近隣にある避難所の場所も伝えます。

 

 

 

 

浸水被害とハザードマップが重複

7月の記録的な豪雨で被害を受けた熊本県人吉市では、ハザードマップ上で浸水が予想されていた地域と、実際の浸水区域がほぼ重なっていました。

2018年の西日本豪雨でも浸水想定区域で多数の住宅が浸水し、逃げ遅れた住民が犠牲になりました。

水害リスクの高まりを受け、赤羽一嘉国交相は 1月の衆院予算委員会で事前説明を義務化する方針を示していました。

赤羽国交相は 17日の記者会見で「住民の方々に水害リスクを把握していただくことが重要となっている」と強調。

国は被害の拡大を防ぐため、災害の危険性が高い地域での開発も抑制します。

 

改正都市再生特別措置法が 6月に成立し、土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」と呼ばれる区域で、学校や店舗といった施設の建設が原則禁止されます。

 

 

2020/07/20   日本経済新聞

 

 

 

 

 

自治体の9割、浸水危険地域でも住宅

住宅の水害リスクを説明義務化へ

基準地価下落の要因、過疎化・自然災害

 

 

 

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00