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2020/07/15

自治体の9割、浸水危険地域でも住宅

 

国が浸水の危険があると警告している地域に住民を居住させている都市が、全体の約 9割を占めることが国土交通省の調べで判りました。

 

都市機能を集約するコンパクトシティーの整備を進める中、危険回避が後回しになっているケースがあります。

被害を防ぐための移住が進まないなど課題が山積です。

 

 

 

浸水想定区域と居住誘導区域の重複都市88%

多くの自治体は都市部のなかで住宅の立地を促す「居住誘導区域」を設けています。

人口減が進む中で特定の地域に居住者を集め、住民サービスを維持するためです。

 

一方、国や自治体は浸水や土砂災害など自然災害の危険性がある地域を調べ公表しています。

国交省はコンパクトシティー整備のための立地適正化計画を公表している 275都市について、居住誘導区域と危険地域が重なっていないかを 2019年 12月時点で調査しました。

 

その結果、河川が氾濫した場合に浸水する恐れがある「浸水想定区域」と居住誘導区域が重なる場所がある都市は 242と全体の 88%を占めました。

「土砂災害警戒区域」と重なる都市は 93で 34%、「津波浸水想定区域」と重なる都市は 74で 27%ありました。

 

山梨大学の秦康範准教授の試算によると、浸水想定区域に住む人は 2015年時点で 3,539万人と日本の全人口の 3割近くにのぼります。

危険な地域に住む人は 1995年よりも 4%増えました。

 

 

 

 

国土交通省 ハザードマップより

 

 

 

 

 

浸水想定区域が大規模開発対象に

秦准教授は「浸水想定区域の人口は地方も大都市も関係なく増えている」と指摘します。

 

危険がある地域で自治体が都市開発を進める理由は「一人暮らし世帯の増加で住宅戸数が増え、新規開発が難しい中心部より、これまで人が住んでこなかった浸水想定区域が大規模な開発対象となった」と分析します。

 

市街地は地価が高く地権者との調整が難航する場合もあります。

 

2015年の法改正で浸水想定区域が広がり、自治体が開発を進めた後に居住誘導区域と重なるケースも増えました。

自治体からは「誘導区域を除外すると街づくりが成立しない」といった声も聞かれます。

 

国交省には災害の危険がある地域の住居の移転を促す補助制度があり、市町村の計画に対して国が事業費の 94%を負担します。

 

1972年に制度ができて以来、3万 9,000戸が移転しました。

 

ただ、 3万 7,000戸は 11年の東日本大震災がきっかけであり、被災する前に移転が決まった例はありません。

 

 

 

 

移転先の規模、10戸から5戸に引き下げ

国交省は 20年 4月に要件を緩和し、移転先につくる住宅団地の規模を 10戸以上から 5戸以上に引き下げました。

小さな集落の移転を促す狙いですが、住民の合意を得るのは難しく、まだ実現していません。

 

土地利用の規制も必ずしも進んでいません。

通常国会で成立した改正都市再生特別措置法では、住民の生命に著しい危害が及ぶおそれがあるレッドゾーンでの学校や店舗の開発を原則禁止しました。

 

政府は 20年度予算で病院や老人デイサービス施設のレッドゾーンからの移転を促す費用を 700億円計上。

浸水想定区域などレッドゾーンほど深刻ではないイエローゾーンからの居住誘導には踏み込んでいません。

 

7月3日以降、停滞する梅雨前線の影響で大規模な浸水や土砂災害が相次いでいます。

特別養護老人ホームの入居者が亡くなった熊本県の球磨川流域、福岡県久留米市など、大きな被害を受けた地域の多くは浸水想定区域と重なります。

 

 

 

2020/07/14  日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

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