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2020/07/03

富士通が国内オフィス面積半減へ

 

富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させます。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めましたが、在宅を継続します。

出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

3年後を目処に面積を半減へ

富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らします。

オフィスは自社保有より賃貸が多く、賃貸契約の一部を解除することで、賃料を削減します。

 

富士通は新型コロナ感染拡大を受け、国内で働く約8万5千人の全社員を対象に在宅勤務を推奨しました。

工場を除くオフィスでは、出勤者を通常の25%までにおさえます。

富士通は、業務をオンライン前提に全面的に変える方針を打ち出していました。

 

 

 

 

コアタイムを設けず、柔軟に働ける仕組み

富士通は、在宅勤務を機能させるための人事制度作りも急いでいます。

コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」を既に採用しており、時間に縛られず柔軟に働ける仕組みを整えました。

 

業務が明確で人事評価がしやすい「ジョブ型雇用」を幹部社員だけでなく、一般社員にも広げます。

 

 

 

 

 

 

 

 

オフィスの解約は半年前が大半

海外でもツイッターが世界で働く約 5,100人の全社員を対象に、期限を設けずに在宅勤務を認める方針を打ち出しています。

国内で動画投稿サイトを運営するドワンゴも全社員約 1,000人を原則、在宅勤務にする方針を表明しています。

 

新型コロナの感染拡大の第 2波懸念が高まる中で、各企業で在宅勤務を定着させようとする動きが広がりつつあります。

都心などのオフィス需要が今後は低下する、という見方が益々強まりそうです。

 

オフィスの解約は半年前に申し出るのが一般的です。

コロナでオフィス不要との判断が数字として表れてくるのは速くて10月以降だと思われます。

 

 

2020/07/03   日本経済新聞  参照

 

 

 

 

 

 

コロナ禍でオフィス不要論

オフィス空室率、3大都市圏で上昇

派遣も在宅拡大、最大5割

 

 

 

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