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2020/07/02

晴海フラッグ、入居延期で契約白紙可能に

「周辺のマンション相場にも影響を与えかねない」と住民に訴えられたり、増収の半額を追納させることにしたり、何かと話題の東京五輪で選手村として利用する分譲マンション「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」。

入居延期が決まりました。

契約者は契約を白紙撤回することも可能だということです。

「営業担当者から、入居時期の延期に同意するか、契約を白紙撤回するかどちらかを選ぶことができると電話で説明を受けた」「人生設計が狂う」。

6月21日ごろからツイッター上で、晴海フラッグの購入者とみられる人のつぶやきが相次いでいます。

 

 

 

竣工予定日決定後の解約で手付全額返金

晴海フラッグは当初、2020年に開催されるはずでした東京五輪・パラリンピックで選手村として利用し、改装を経て 2023年に入居開始となる予定でした。

しかし東京五輪が 1年延期になり、入居時期もおのずと後にずれるのではないかと噂されていました。

五輪延期の決定から約 3カ月、ようやく正式アナウンスが出たもようです。

マンション開発を手掛ける 11社のうちの三井不動産も「引き渡しの延期を契約者に伝えている」としていますが、具体的な引き渡し日については伝えていないということです。

購入者によると、契約書には「売り主が予見しえなかった事由が発生した場合、引き渡しは延期できる」と記されています。

マンション引き渡し延期を理由とした契約解消の可否については触れられていなかったという。それが今回、「契約を白紙撤回できる」となりました。

選択肢は3つあるということです。

 

①今すぐ契約を白紙撤回する

②新たな竣工予定日の決定後に判断の上、契約を白紙撤回する

③新たな竣工予定日の決定後に判断の上、契約を続行する──。

 

①②を選んだ場合、支払った手付金は全額返還されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

近隣の 10 分の 1 以下で払い下げた土地

東京都は近隣の地価に比べて10分の1以下となる安い価格で用地をデベロッパーに払い下げたとされています。

五輪後にマンションに改装する費用も東京都の予算に計上されている。

だが、状況は変わった。東京五輪は 1年延期となり、新型コロナウイルスが収束しなければ 1年後に開催できる保証もありません。

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が 5月に「 21年夏の開催が不能となった場合、大会そのものを中止」と発言しましたが、その後発言は軌道修正されています。

再延期というオプションは完全に消えたわけではないのだ。となれば、入居時期はさらに先送りとなる可能性もあります。

 

一方で、広くて設備充実だから「選手村として使わなければ完全な新築物件。かえって評価が上がり、価格の引き上げも・・・」という声も。

 

 

 

 

家賃最大 38億円+リフォーム代 445億円

組織委員会は五輪期間中、デベロッパーに家賃最大 38億円を支払います。

オリンピック後、新築状態に戻すため、東京都と組織委員会はデベロッパーにリフォーム代として 445億円を支払います。

なんと、五輪期間中の使用だけで1戸当たり1,000万円です。

さらに、ガス水道防潮盛り土基盤整備予算として540億円の計上です。

これらは東京都民の税金です。

 

 

日経ビジネス   毎日新聞   週刊文春   参照

 

 

 

 

 

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