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2020/07/01

2020年路線価 5年連続の上昇、現状と落差

国税庁は 1日、相続税や贈与税の算定基準となる 2020年分の路線価(1月1日時点)を発表しました。全国約 32万地点の標準宅地は 2019年比で 1.6%のプラス。

5年連続の上昇です。

ただ新型コロナウイルスの影響は受けていない時点での調査だけに、国税庁では今後の地価の推移によっては減額修正できる措置を導入する方針です。

都道府県別では 21都道府県が上昇、前年比変動率(標準宅地の平均値)は沖縄県が 10.5%で首位。

次いで東京都が5.0%だった。

全国でも訪日客が多く集まる有名観光地や再開発が続く都市部などの上昇率が高い傾向にあります。

 

 

2020/07/01   日本経済新聞

 

 

 

観光地で現状と落差

相続税や贈与税の算定基準となる路線価(2020年分)が 7月1日、国税庁から発表されました。

全国平均は前年より 1.6%上回って 5年連続の上昇となりましたが、今回の数値は今年 1月 1日時点のもののため、新型コロナウイルスの影響を受けていません。

昨年まで好況だった訪日外国人観光(インバウンド)目当ての観光地は、落ち込んだ現状との落差に戸惑っています。

 

 

 

 

 

 

 

赤い大提灯(ちょうちん)がシンボルの観光スポット周辺の路線価は、前年比 33.9%増の 1平方メートルあたり 403万円でした。

近くで「旅館加茂川」を営む矢島弘之さん(77)は「土地を転売すればもうかるという神話が浅草にはあった」と話します。

加茂川は創業約 70年の老舗だが、母親から 14年前に旅館の経営を継いだ矢島さんはターゲットを外国人に絞りました。

トイレや風呂を個室完備し、英語が堪能なスタッフをそろえたのです。

宿泊客の 8割を外国人が占め、今年も花見シーズンには、中国やシンガポール、オーストラリアから観光客が押し寄せるはずでした。

路線価が評価時点とする 1月 1日は、そんな「絶好調」(矢島さん)のさなかでした。

地元の不動産業者によれば、浅草エリア全体をみても、インバウンドによる宿泊需要を見越したホテル用地への資金投入が相次ぎ、好景気も相まって土地の価格を押し上げていたといいます。

しかし新型コロナがすべてを変えた。

加茂川では 3月初旬からキャンセルが相次ぎ、外国人宿泊客「ゼロ」が続きました。

同業者の苦境も耳にする。

「ホテルがダメになることは、浅草がダメになるということ。バブルははじけた」と矢島さんは言います。

公表された 2020年分の路線価は全国平均で前年を 1.6%上回り、5年連続の上昇です。

主要な観光地はホテル用地の引き合いが強いこともあっておおむね上昇率が高くなりましたが、「コロナ後」の見通しはどこも暗いのが現状です。

 

 

2020/07/01   朝日新聞 DIGITAL

 

 

 

 

 

非常時の相続は【極めて危険】

路線価の減額修正を検討、国税庁

2019年路線価 全国平均+1.3%

 

 

 

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