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2020/07/01

東京都 路線価 5%の上昇、四国は28年下落

東京国税局が 1日発表した東京都内の 2020年の路線価は前年比 5.0%上昇しました。

7年連続の上昇で、上昇率も前年( 4.9%上昇)を上回りました。

 

 

 

コロナ前は外国人観光客でにぎわっていた浅草・雷門前も現在は閑散としている

コロナ前は外国人観光客でにぎわっていた浅草・雷門前も現在は閑散としています。

 

 

 

算定はコロナの影響前

算定の基準日は 1月 1日時点のため、訪日客や就業者の増加、長引く低金利などを反映し、地価の上昇が目立ちますが、新型コロナの影響で今後の動向は不透明です。

都内 48の税務署管内ごとの最高路線価は 45地点で上昇、2地点で横ばいでした。

1地点(武蔵小山駅前)は前年が再開発の工事中だったため比較ができません。

 

 

 

最高路線価 10%超の上昇は22地点

最高路線価が 10%以上上昇したのは 22地点と、前年( 23地点)とほぼ同様でした。

上昇率1位は浅草の雷門通りで 33.9%の上昇。

訪日客の増加を背景に前年に続き 3割超の上昇です。

このほか上昇率の上位は北千住、錦糸町、日暮里、調布など 23区周辺部の拠点となる駅の近傍が多くなっています。

地価上昇が著しい都心部を避け、相対的に割安感のある周辺地域の不動産に需要が集まる傾向が強まったかたちです。

 

 

 

 

 

 

 

 

四国の路線価28年連続で下落

高松国税局が 1日に発表した路線価(2020年1月1日時点)によると、四国全体の標準宅地の平均変動率は前年比 0.5%下落となりました。

下落は 28年連続。

一方で松山市と高松市、徳島市、高知市の各県庁所在地は最高路線価が上昇しました。

 

 

 

 

四国全体では厳しい状況が続いています。

標準宅地の平均変動率は全体で 0.5%の下落。

下落幅は縮小していますが、28年連続で下落しました。

全国 12カ所の国税局別に見ても、管轄するすべての都道府県で下落しているのは四国のみで、ほかの 11の地域ではプラスでした。

四国 4県内にある 26カ所の税務署別にみると、13市町で最高路線価が下落しました。

横ばいだったのは 9市町。

上昇したのは県庁所在地の 4市にとどまりました。

四国 4県で最も路線価が高い松山市の大街道商店街は、1平方メートル当たり 66万円。

前年から 1.5%上がり、5年連続で上昇しました。

四国 4県内では 18年連続で路線価が最も高い。

 

 

2020/07/01   日本経済新聞

 

 

 

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