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2020/06/30

4,200万円を成年後見人の弁護士が着服

また、専門職後見人(弁護士・司法書士など)による着服のニュースです。

 

依頼人が相続するはずの遺産を着服したとして、大阪弁護士会所属の弁護士・川窪仁帥容疑者(74)が業務上横領の疑いで逮捕されました。

川窪容疑者は大阪市の80代の女性から夫の遺産分割調停などを受任し、2018年6月に調停が成立しましたが、女性が相続することになった約4,200万円を自分の口座に振り込んで着服した疑いが持たれています。

女性は去年8月に死亡しましたが、女性の娘が警察に告訴していました。

 

 

 

個人口座に振り込み全額使い切った

警察の取り調べに対し川窪容疑者は「月々の必要な支払いや生活費に少しずつ充ててしまい、全額を使い切った」と容疑を認めているということです。

 

 

2020/06/30  MBS News

 

 

 

 

解任されない専門職後見人

今まで何度となくお伝えしてきました、成年後見制度の利用者が信頼する後見人に財産を奪われるという横領事件が後を絶ちません。

弁護士の数が増え、仕事が取り合いになった結果なのか、弁護士の不祥事が増えています。

 

 

 

週刊ダイヤモンドより

 

 

 

 

親族は後見人に選ばれない!?

そんな中、任意後見制度を利用した着服や横領も増え続けています。

家庭裁判所が家族では無く、専門職後見人を選任する割合が8割近い現状では、ますます大切な財産が専門職後見人により、着服されてしますかもしれません。

成年後見制度を利用する前に、一度立ち止まって制度の利用のメリットとデメリットを整理してみましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

弁護士解任はわずか1〜2%

2000年から2015年までの16年の間で約40万件の後見のうち、解任された弁護士はや約1%のみです。

一方で辞任は8%に上り、殆どの理由が横領とのことです。

家庭裁判所から辞任の勧告を受け、お金を返して後見人を辞任すれば弁護士バッジの剥奪もされず、「お咎めなし」というのが実情のようです。

発覚して問題になるのは氷山の一角との指摘もあり、制度を利用する側が成年後見制度利用のリスクを認識しなければなりません。

 

 

 

 

財産5千万で月額5〜6万円の後見人報酬が必要

弁護士や司法書士が専門職後見人として家庭裁判所に登録し、指名をされると、被後見人の状況や財産額に応じて家庭裁判所が毎月の報酬を決定致します。

財産額が5,000万円を超えると月額5万〜6万円の報酬が必要だと東京家庭裁判所の目安が示されています。

1億円を超える財産をお持ちの方の場合、毎月10万円を超える報酬を専門職後見人が得ていました。

 

 

 

 

 

 

一度始めると、止められない制度

金融機関等からの郵便物は後見人に転送され、財産がどのように使われているのかさえも知ることが出来ず、もちろん 子供や孫への贈与は行えなくなります。

そして、家庭裁判所により選任された成年後見人に不信が募ったりして後見制度の取り下げを試みても、家庭裁判所の許可が得られなければ後見制度取り下げは出来ません。

 

後々、公開することが無いように、成年後見制度の利用を誰かに勧められても、安易に利用・申し立てを行わないようにお勧め致します。

 

 

 

 

 

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