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2020/06/30

派遣も在宅拡大、最大5割

在宅勤務率  最大 5割

 

新型コロナウイルスの影響でオフィスワークが前提だった派遣社員にも、在宅勤務が広がっています。

 

派遣会社が顧客の派遣先企業ごとに在宅が可能な勤務体制を協議、運用を始めています。在宅専門の派遣サービスや派遣社員が使用する情報端末の貸し出しなども実施。

 

大手派遣会社では事務系の在宅勤務率は最大 5割に高まりました。在宅勤務は派遣社員の雇用維持にも貢献しそうです。

 

約 5万人の派遣スタッフを抱えるリクルートスタッフィングでは 3月末以降、約 2万 5千人の派遣社員の契約を書き換え、勤務地に「自宅」と追加しました。自宅で、仕事で使うパソコン画面を家族に見られない場所で行うなど、細かく取り決めました。

 

現在、派遣先企業ごとの方針に応じて個別に派遣社員の在宅での勤務条件や管理手法などを協議し、派遣社員の在宅対応を急いでいます。緊急事態宣言が解除された後も、同社の派遣社員の在宅率は 4~ 5割程度の高水準で推移しています。

 

派遣大手は派遣先企業のニーズに応じたサービス充実にも努めています。派遣社員で在宅が進んでいるのは主に事務や経理などのデスクワークです。

 

 

 

 

 

在宅勤務での課題

 

アデコは派遣先に対してデータを端末に残さず、クラウド上に自動保存する端末を貸与するサポートを始めました。在宅勤務ではセキュリティー対策を施した端末が必要だからです。

 

ランスタッドは 5月、在宅勤務に限定した人材派遣サービス「おうち派遣」を始めました。オフィスでの「 3密」を防ぐ観点から一部の企業では派遣社員の在宅専門化を進めるのに対応します。

 

コロナ禍前の派遣社員の在宅率は業界全体でほぼゼロだったのですが、直近で約 2割に高まっています。

 

労働者派遣法では派遣社員の働く場所は派遣会社と派遣先企業が事前に契約で細かく決める必要があるとしています。コロナ感染拡大が始まった 3月、派遣先の多くが出勤を制限するなか、休業する派遣社員が増えました。大半の派遣会社と派遣先企業は派遣社員の在宅勤務を想定していなかったからでしょう。

 

これに対応するため厚労省は 4月上旬、従来法律で詳細が規定されていなかった派遣社員のテレワーク(在宅含む)についての見解を公表しました。緊急時は、事前の契約変更は不要と明記したのです。「お墨付き」を与えられたことで、派遣の在宅勤務が一気に進んだのです。

 

大手派遣先でも独自の派遣の在宅勤務対応が進んでいます。富士通が 3月から会社パソコンを貸与している派遣社員に限って特例として在宅勤務を認めました。三菱電機も在宅勤務が可能な業務を手掛けている派遣に在宅を認めました。

 

正社員の解雇規制が厳しい日本では、派遣は不況期に雇用調整の対象となりやすく、総務省の調べでは 4月の国内の派遣雇用は 133万人と前月比で 11万人減少しました。大手企業が在宅勤務を継続する中、働く場所に制約があれば派遣は敬遠されかねません。在宅拡大は派遣の雇用を維持する手段にもなります。

 

一方で課題もあります。在宅勤務中の派遣社員の労務管理です。派遣社員の指揮命令は派遣先が責任を負いますが、遠隔での業務監視には限界があり、機密情報の漏洩リスクも高まります。このため派遣先と派遣会社の双方に、派遣社員の勤務状況が法律や契約に違反していないかを確認するため、一定の頻度で職場を巡回することが義務付けられています。

 

厚労省は 4月に公表した見解で「電話やメールなどで就業状況を確認できる」場合には、自宅を訪問する必要がないとしましたが、「目視しなければ実際の勤務状況の確認は困難。コンプライアンス(法令順守)の観点からも問題がない巡回手法の確立はこれから」(派遣大手)との声が出ています。

 

 

2020/06/25    日本経済新聞

 

 

 

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