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  2. 争族の3割強が遺産 1,000万円以下

2020/06/28

争族の3割強が遺産 1,000万円以下

 

令和 2年 6月 27日付け  日本経済新聞より

 

「この貯金箱くらいしか残ってないじゃないか」。

母の遺産を巡って兄と対立していた男性Aさんは3月、家庭裁判所の調停室でこう言い放った。

母の遺産は主に亡父と住んでいた自宅で、評価額は約2500万円。

預貯金は介護費で使い果たしていた。

母と同居して世話をした兄は自宅を全て相続しようとしたが、Aさんは売却して平等に分けるよう主張。

昨年末に調停を申し立てた。

折り合おうとしない兄にAさんは中身が数万円の母の貯金箱を探し出し、怒りをぶつけたのだ。

 

 

 

遺産分割調停成立の約76%が遺産5,000万円以下

最高裁判所の集計によると遺産分割を巡る紛争は増加傾向にある。

家裁の遺産分割調停・審判の合計件数は2019年に1万5842件と09年に比べ約17%増えた。

気になるのが冒頭の例のように「遺産額があまり多くない場合ほどもめやすい」(司法書士の船橋幹男氏)点だ。

2019年に遺産分割調停が成立した 7,284件のうち、金額 5,000万円以下が 76・6%と 4分の 3あまりを占める。

 

1,000万円以下でも 34%と 3分の1を超える。これに対して 5,000万円超は20%に満たない。

しかも紛争期間が長い。

40%近くが解決まで1年超かかっていた。

 

 

 

 

 

 

 

 

自宅相続は揉めやすい

なぜなのか。5,000万円に満たない場合、遺産は「親の自宅が大半を占めることが多く、都市部の中流層で目立つ」と船橋氏は話す。

相続人の誰かが自宅を相続すると、ほかの相続人がもらえる財産は乏しくなる。

 

「少額の遺産でも争奪対象になりやすい下地がある」と弁護士の上柳敏郎氏は指摘する。

 

「相続税の影響が大きい」とみるのはランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士。

相続税の基礎控除(非課税枠)は現在「3000万円+600万円×法定相続人の数」だ。

遺産の総額が非課税枠の範囲内に収まれば、相続税はかからない。

非課税枠は15年の増税で大幅に縮小されたが、相続人が3人の場合は 4,800万円になる。

「遺産が5000万円を下回れば課税される可能性はほとんどないため、親は遺言作成など相続紛争への備えも必要ないと考えがち」と清田氏は話す。

 

紛争になったらどうすればいいのか。「代償金を支払うのが一案」と上柳氏は助言する。

特定の相続人が親の自宅など分け難い財産を相続する場合に自分の固有の財産、例えば預貯金の一部を他の相続人に分けるやり方だ。

調停件数のうち代償金の支払いが占める比率は約70%に達する。

ただ、より多く相続しようとする人は代償金の資金を準備しておくことが必要となる。

 

 

 

ポイント 調停、解決方法幅広く

遺産分割を巡る紛争で家裁は通常、まず調停を実施し、調停が不調なら審判に移る。調停は裁判でなく話し合いだ。

裁判官と家裁調停委員が紛争当事者から言い分を聞き、合意内容を「調停調書」にまとめる。

調書は裁判の判決と同じ効力がある。

 

一方、審判は裁判だ。基本的には法律に沿った判断となる。

遺産分割で対立すると「法定相続分による分割になることが多い」(上柳弁護士)という。

調停では当事者が納得すれば代償金支払いといった工夫をするなど様々な解決方法が可能だ。

 

 

 

 

 

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