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2020/06/28

テレワーク、23区で半数経験 「継続したい」 9割

 

西村康稔経済財政・再生相は21日、新型コロナウイルスを受けた生活意識の変化に関する調査結果を発表しました。

 

テレワークを全国で 34.6%、東京 23区で 55.5%の人が経験しています。東京23区の経験者 55.5%のうち 9割が継続して利用したいと回答しています。

 

西村氏はテレワークの浸透が地方創生や少子化対策にもつながるとみて「後戻りすることなく進めていく」と強調しました。

 

調査は内閣府がインターネットで実施し、全国約1万人から回答を得ました。

調査期間は緊急事態宣言を全面解除した 5月 25日から 6月 5日までの期間です。

 

西村氏はテレワークによる意識の変化例として「満員電車に乗らなくて良い快適性を感じた人がいる」と指摘しました。

 

東京 23区では通勤時間が減少した人が 56%で、うち 72.7%が今の通勤時間を保ちたいと答えています。

 

 

 

 

 

 

将来の生活意識にも影響を与えました。東京 23区に住む 20歳代で地方移住への関心が高くなったとの回答が 35.4%にのぼっています。

 

西村氏は「東京一極集中を転換する大きなチャンスだ」と述べています。「後押しする施策を考えたい」とも話しました。

 

子育て世帯はテレワークなどで夫の働き方が変わり家事・育児で夫の役割が増えたとの意見が 31.7%でした。

西村氏は「男性が家事育児を手伝うほど第 2子以降を産むというデータもある」とし、少子化対策につながるとの考えを示しています。

 

テレワークを拡大するための課題について聞くと「社内の打ち合わせや意思決定の仕方の改善」が 44.2%で最も多くありました。「書類のやりとりを電子化、ペーパーレス化」が 42.3%で続きます。

 

内閣府の有識者会議が調査結果を受けた中間報告をとりまとめ、経済財政諮問会議に報告します。

同会議が 7月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太方針)にも反映される見通しです。

 

 

2020/06/22    日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

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