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2020/06/27

「金利の死」、1%未満の国が5割

「金利の死」というインパクトのある記事が 6月14日付の日本経済新聞に掲載されていましたので、ご紹介させて頂きます。

『不動産は金利次第』と常にお伝えしている中で、「金利の死」は何を意味するのか、考えなければなりません。

 

 

 

コロナが招く「金利の死」、1%未満の国、5割

再成長・停滞の分岐点に

新型コロナウイルスのまん延が世界の金利低下に拍車をかけています。

各国中銀はいっせいに政策金利を引き下げるとともに国債を大量購入し、大規模な財政出動をしても金利が上がらなくなっています。

金利の機能が損なわれる「金利の死」は副作用も大きく、世界の成長力を高められるかの分岐点にあります。

金融情報会社リフィニティブのデータをもとに世界主要62カ国の12日時点の10年債利回りを調べたところ、48%に相当する30カ国が1%未満でした。
マイナスが 10カ国、0%台が 20カ国という内訳です。昨年末に比べると米国やカナダなど 6カ国増え、高金利通貨だったオーストラリアでも 一時 0.6%に低下し、タイの 1%台など新興国の金利水準の低下も目立ちます。
2010年まで 1%未満は日本のみで、人口減少と長引くデフレに悩む日本だけの事例と見られてきました。
ところが、今や超低金利が世界的な現象になりつつあります。

 

元日銀総裁の福井俊彦氏は日銀内の口述回顧で「1%というのは、金利機能が働く最低レベルの金利」と話しました。金利は企業淘汰を通じて経済の新陳代謝を進めたり、財政悪化やインフレを察知して警告を発したりします。この機能が働くかどうかの目安とされる 1%を主要国の半分が下回る「金利の死」が広がっています。

 

 

 

 

 

新型コロナの影響で 146カ国が利下げ

超低金利の直接の引き金は新型コロナの感染拡大だ。今年は延べ146カ国・地域が利下げを実施。

都市封鎖による需要消滅を補うため、各国政府が巨額の財政投入を決断。

政府の資金調達を支えるために中銀が国債などの大量購入で金利を押し下げました。

国際金融協会(IIF)の試算によると、発行残高に占める米連邦準備理事会(FRB)の保有比率は6月末に22%と19年末から8ポイント増える見通しです。

欧州中央銀行(ECB)やイングランド銀行(BOE)も自国・地域の国債の3割前後を保有し、5割の日銀を追いかけています。

問題は、コロナ危機が収束しても金利が復活するか不透明な点です。

コロナ以前も日欧を中心にマイナス金利が広がっていました。

人口の伸びが鈍化し、先進国を中心に経済成長率が低下している中、高齢化で貯蓄余剰が進み、カネ余りが金利を引き下げてきました。

リーマン・ショック以降、企業や政府が低金利を生かして借り入れを増やし、世界の債務残高は国内総生産(GDP)の3倍以上になりましたが、成長率は高められていません。

 

 

 

 

 

金利機能を殺すと副作用は大きく

利回りが得られない年金基金や保険会社は株式や低格付け社債などリスクの高い資産を増やさざるをえず、運用は不安定になりやすくなります。

利ざやがとれない銀行は収益が低迷し、長い目で見た金融機能の維持にも疑問符がつきます。

金利には、利払いを上回る利益を稼ぐ努力を企業に促して、イノベーションを引き出す機能もあります。

低金利で低い収益のまま生き残るゾンビ企業は世界で増えています。

今回、低金利で需要を喚起できなければ副作用が重荷となり「日本化」が世界に広がりかねません。

カギを握るのはデジタル化かもしれません。

コロナ危機はリモートワークやオンラインでの流通など、デジタル技術で作業効率化や変革を促すデジタルトランスフォーメーション(DX)が一気に動き出す契機になりえます。

生産性の向上で経済を再び成長軌道に乗せられるか。

金利の死が世界に突きつける課題です。

 

 

 

 

2020/06/14    日本経済新聞

 

 

 

 

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