NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 路線価の減額修正を検討、国税庁

2020/06/24

路線価の減額修正を検討、国税庁

新型コロナウイルスによる経済活動低迷などの影響で大幅に地価(時価)が下落した場合、相続税や贈与税の算定に使う「路線価」を減額修正できる措置を国税庁が検討していることが 23日、関係者の話で分かりました。

実態と乖離(かいり)した課税となるのを回避するのが目的です。

路線価は主要道路に面する土地の 1月 1日時点の 1平方メートル当たりの価格で、国税庁が毎年 7月に公表します。

 

相続税法は、相続財産は被相続人が死亡した時点の地価で評価すると定めています。

上場株などと違い、相続人が地価を把握するのは難しいケースもあり、国税庁が路線価を公表し、路線価に基づいて算定した地価を原則、認めています。

 

 

 

 

 

 

 

基準地価が大幅に下落した場合に検討

現行制度でも、地価が路線価を下回った場合は、納税者が個別に不動産鑑定士に頼んで評価額を出し、それをもとに相続税などを申告しても有効です。

ただ鑑定には数十万円の費用がかかることもあります。

このため国税庁は、都道府県が不動産鑑定士の評価を基にまとめる基準地価( 7月 1日時点、毎年 9月ごろに公表)が新型コロナの影響で、広範囲で大幅に下落した場合、その地域の路線価を減額修正できる措置の導入を検討しています。

路線価は通達に基づき国税局長が定めている。路線価を減額修正するための法改正は必要なく、国税庁長官が通達を出せば対応できる見通しです。

地価がどの程度下がった場合に減額修正の措置を導入するのか、対象地域をどう決めるのかなど詳細は今後詰めます。

対象地域の路線価に 1未満の係数を乗じ、減額できるようにする案が検討されているもようです。

 

 

 

 

4月以降不動産売買が急減

みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、新型コロナの感染拡大などが響き、上場企業などによる不動産売買額(公表ベース)は今年 4月以降急減しています。

5月は約 500億円と前年同月比で 87%減でした。

平山重雄・常務研究理事は「不動産売買は様子見となる可能性があり、そうなれば地価の下落圧力が強まるだろう」と指摘します。

2018年に亡くなった約 136万人のうち、財産が相続税の対象となったのは約 11万 6千人で課税割合は 8.5%でした。

相続財産で最も多かったのは土地で約 6兆円(全体の 35%)。

株価や不動産価格の上昇などを背景に、相続税の課税対象となる人はこのところ増加傾向にありました。

 

 

2020/06/24   日本経済新聞

 

 

 

 

阪神間の路線価とタワマン抑制

非常時の相続は【極めて危険】

新築マンション、前年比 20%超の下落も

 

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00