NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 株式・商品の先物、祝日も取引可能に

2020/06/22

株式・商品の先物、祝日も取引可能に

日本取引所グループ(JPX)は22日、導入を検討してきたデリバティブ(金融派生商品)の祝日取引について詳細をまとめました。

原則として土日と元日を除くすべての休業日を対象とし、株式・商品先物の取引日数を欧米並みに引き上げます。

2022年秋か 2023年初めに開始し、投資家の利便性の向上につなげます。

 

 

 

日本の休業日が突出

デリバティブ取引を担当するJPXの大阪取引所では、土曜日と日曜日に加えて祝日及び 12月 31日~1月 3日を休業日としています。

土日以外の休業日が例えば今年は 19日と、米国(全休 3日、半休 8日)やドイツ( 7日)などと比べ多くなっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日経平均先物や金の商品先物が対象

海外市場でも取引がない1月1日のほか、システム保守のため 3連休の確保などが必要と判断した祝日(年間 3~4日程度)以外は、祝日取引を可能にします。

毎年 2月に翌年 1年間の祝日取引の実施予定日を公表し、年によって変わるものの、元日や土日を除く休業日はおおむね 5~ 7日程度となり、欧米並みの水準に近づく見通しです。

祝日取引の対象となるのは、海外市場との連動性が高い日経平均先物などの株価指数先物のほか、金などの商品先物で、国債先物は対象外とします。

 

 

 

 

売買は約13兆円 夜間取引が5割超も

大阪取引所は、22日に開いた証券会社や運用会社が参加する会議で、祝日取引に関する検討結果を明らかにしました。

デリバティブの 1日当たりの売買代金(想定元本ベース)は約 13兆円。

祝日が多いため海外で相場を動かすようなイベントが発生した時に機動的に対応できない点などが問題視されてきました。

個人投資家のニーズが増えており、新型コロナウイルスの感染拡大で米株式相場が急落した 3月は、大阪取引所の全取引のうち、個人が中心の夜間のシェアが初めて 5割を超えた。

祝日取引の是非を巡る議論は、昨年の改元に伴う 10連休を機に本格的に浮上。

昨年 9月以降、主要な証券会社や運用会社で構成するワーキンググループ(WG)を設置し、検討してきました。

関係者によると、今月末をめどに最終的な報告書を公表する方針です。

 

 

2020/06/22   日本経済新聞

 

 

 

 

グローバル化が進む中、日本の市場は休日夜間の取引が開かれておらず、リスクヘッジに難がありました。

24時間取り引き出来るようになれば、有事にも比較的対応しやすくなります。

欧米の株取引がより活発になり、より多くの銘柄が売買出来るようにもなってほしいと思います。

DRIP (配当再投資)のような海外では定着している制度を積極的に取り入れることが出来れば、より多くの投資が見込め、投資家の裾野が広がると思うのですが。

 

 

 

 

ビットコインの相続サービス

不動産と金利と金融機関

バブルと好景気の見極め

 

 

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00