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2020/06/18

在宅勤務が標準に

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる動きが広がっています。

欧州では「在宅勤務権」の法制化が始まり、米国企業は在宅勤務の恒久化を決める例が相次いでいます。

日本でも実施企業は増えましたが、ルール作りなどで遅れています。

在宅勤務は企業の競争力も左右する可能性があります。

 

 

 

欧州では

「本人が希望し職場も許すなら、コロナ後でも在宅で働けるようにすべきだ」――。

ドイツのハイル労働・社会相は 4月、現地紙のインタビューにこう述べました。

労働者が企業などに在宅勤務を要求する権利を認める法案を今秋までに準備したいといっています。

企業が要求に応じない際の罰則は想定せず、理由を説明する義務などが盛り込まれそうです。

新型コロナを契機にドイツ国内で在宅勤務する人は 12 %から 25 %に上昇しました。

経済活動は徐々に正常化しているが電車通勤の混雑を避けるため、ホワイトカラー中心に在宅勤務する人は多いのです。

 

ドイツでは近年、所定労働時間を短縮する動きが進んできました。

在宅勤務では公私の区別があいまいで長時間労働につながる恐れがあります。

運用ルールを整備し労働者の権利保護を確実にする思惑もあります。

 

英国でも現地紙が 5月、政府が在宅勤務権の法制化を検討していると報じました。

欧州の一部ではすでに在宅勤務権が認められています。

 

フィンランドでは 2020年 1月、労働時間の半分以上を自宅を含む好きな場所で働ける法律が施行されました。

オランダでは 2016年、自宅を含む好きな場所で働く権利を認める法律が施行されました。

労働者が企業に在宅勤務を求めた場合、企業は拒めるが、その理由を書面などで説明する義務があります。

欧州では 1990年代からワークライフバランスの確保や女性の労働参加の促進などを目的に労働時間の削減が加速してきました。

こうした背景から、長時間の通勤を避けられる在宅勤務がいち早く浸透しました。

 

 

 

 

 

 

 

米国

米国では企業主導で在宅勤務の定着が進んでいます。

ツイッターは 5月、約 5千人の全従業員の永続的な在宅勤務を認めました。

保険大手ネーションワイドなども無期限で認めています。

IBM が 4月に米国の 2万 5千人を対象に実施した調査では、54% が在宅勤務を含むテレワークを基本的な働き方とすることを希望しました。

 

 

 

日本

日本では法制化の動きはまだありませんが、実施企業は増えています。

パーソル総合研究所(東京・千代田)によると、5月 29日~ 6月 2日の在宅勤務を含むテレワークの実施率は 25.7%と 3月の 2倍にのぼります。

もっとも日本での定着には人事評価制度や労働法制の改革が必要です。

日本は労働時間に応じた給与体系が一般的で、企業側は在宅勤務を導入すると残業代の計算方法などが複雑となります。

労働者にとっては長時間労働につながりやすい面があります。

あらかじめ労使で決めた「みなし労働時間」で賃金を決める裁量労働制では、研究開発職など専門業務に限られてしまうのです。

 

 

 

在宅勤務の生産性

経済協力開発機構(OECD)の 2018年の統計では、在宅勤務の導入率(部分導入含む)が 8割超とされる米国は時間当たりの労働生産性が日本の 1.6倍となっています。

法制化したフィンランドや議論が始まった独英なども日本より 3~6割高くなっています。

在宅勤務に積極的な国は生産性が高い傾向がみられます。

ただ、生産性向上につながるかは評価が割れます。米国でも対面型のコミュニケーションを重視する企業は多く、アップルなどは今夏のオフィス勤務の本格再開に動くもようです。

個人の生活様式や職種、役割に応じて適した働き方は変わります。企業には在宅勤務も組み合わせ、多様な働き方を受け入れる環境づくりが求められます。

 

 

2020/06/12    日本経済新聞

 

 

 

 

 

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