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2020/06/12

欧米 不動産需要が急減

欧米で新型コロナウイルスの感染拡大を機に不動産の需要が急減しています。

 

拡大を続けてきた住宅ローン市場が頭打ちとなる懸念が出てきました。主要都市のロックダウン(封鎖)は解除されつつありますが、不動産の需要がすぐに「コロナ前」に回復する可能性は極めて低いと思われます。

ローンの焦げ付きなどの問題が広がれば、欧米の銀行は新たな危機に直面することになるでしょう。

欧州で特に状況が厳しいのが、コロナ禍が深刻で雇用不安が広がる南欧です。「不動産市況の拡大シナリオは今後数カ月で急変する」。イタリア中銀は 4月の金融安定報告で異例の警告を出しました。

南欧の不振で 3月のユーロ圏全体の住宅ローン残高はすでに前月比でマイナスに転じました。欧州中央銀行(ECB)の調査では、多くの銀行がさらに 4~ 6月期のローン契約減少を見込むことでしょう。

 

 

 

 

欧州勢の中で一見、好調なのはドイツです。ドイツ連邦銀行によると、 3月の新規住宅ローンは前月比 2割増。

しかし、ドイツ銀行の不動産担当シニアエコノミスト、ヨッヘン・メーベルト氏は「ロックダウンを見越した駆け込み需要が膨らんだだけ」と断言します。

商談中の人が慌ててサインしただけだから数カ月以内に「大きな反動減」に見舞われることでしょう。

好景気と低金利でドイツの住宅価格は過去 10年で 1.5倍に膨らみました。右肩上がりを信じてますます買い手が増え価格を押し上げる――そんな「不動産神話」が崩れようとしています。

市民の生活スタイルの変化である、在宅勤務の浸透は、需要が集中していた大都市離れにつながる可能性もあります。

危ういのは政府による支援に大きな期待ができないこと。「ECBは財政ファイナンスに近づき、財政赤字に転落したドイツに余力はない」(独連邦議会の金融市場委員会の座長としてユーロ危機で奔走した自由民主党のトンカー議員)。

伊ルイス大のマルチェロ・メッソーリ教授も警鐘を鳴らします。「イタリアの借金が 2021年半ばに国内総生産(GDP)比で160%に達し、債務危機が再燃しかねない」。伊国債を大量に持つ欧州銀には大きなリスクとなります。

 

 

10年超という過去最長の景気拡大を謳歌してきた米銀の間でも、不動産市場の変調に対する警戒感が高まっています。米銀は借り手の信用力の悪化を懸念し、足元で住宅ローンの融資審査の厳格化に動いています。

米バンク・オブ・アメリカはローン申請に必要な信用力の条件で、個人の日々のクレジットカード利用などから算出される評点を、従来の 660から 720に引き上げました。JPモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴでも同様に引き上げたり、頭金の支払いの増額を求めたりする動きがみられます。

外出制限などが響き、米国の中古住宅販売件数は 4月に前年同月比で 17.2%減と急減しました。 2011年 9月以来、約 8年半ぶりの低水準です。

4月の住宅着工件数は前月比 3割減で、件数は 2015年 2月以来の低水準となりました。

住宅ローン残高は 3月までは過去最低の金利を背景に増加傾向を維持してきましたが、 4月以降は欧州と同様に減少に転じる可能性があります。

 

 

欧米の金融機関は現在、コロナ禍に伴う倒産ラッシュと金融緩和に伴う利ざやの縮小に苦しんでいます。

本来なら低リスクの住宅ローンで稼ぎたいところですが、もはや大きな伸びは見込めず、焦げ付きを警戒する必要まで出てきています。

コロナ禍による複合危機は不動産市況の異変と絡み、ビジネスモデルの転換を銀行に迫っています。

 

 

2020/05/26   日経産業新聞

 

 

 

 

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