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2020/06/11

新設住宅着工戸数、リーマン・ショックを下回る

野村総合研究所は 2020年度の新設住宅着工戸数が 73万戸に減少するとの見込みを発表しました。

国土交通省が公表した 2019年度の 88万戸から、15万戸減る見通しです。人口減少などに加え、新型コロナウイルスの影響による景気の冷え込みで住宅購入意欲が減退するためということです。

これはリーマン・ショックの影響を受けた 2009年度の数値を下回ります。

 

 

 

 

 

 

 

リーマンショック時の78万戸を下回る

2020年度の新設住宅着工戸数の内訳をみると、持ち家が 24万戸、分譲住宅が 21万戸、貸家(給与住宅を含む)が 28万戸になる見通しです。

2030年度には持ち家 21万戸、分譲住宅 16万戸、貸家(給与住宅を含む)26万戸になると予測しています。

 

 

 

 

 

 

新設住宅着工戸数はリーマン・ショックの影響を受けた 2009年度の 78万戸を下回る見込みです。

外出自粛で消費者が住宅の購入を控えていること、住宅会社がモデルルーム閉鎖を余儀なくされ十分に販売ができないこと、建設業者が工事を中断したことなどが要因として考えられます。

コロナの影響を受けなかった場合の 2020年度の予測値は 85万戸で、影響を受けた場合と比べ新設住宅着工戸数は 12万戸少なくなります。

2022年度には 80万戸までに回復する見通しですが、人口減少や品質向上により住宅の寿命が長くなることで、2030年度には 63万戸、2040年度には 41万戸に再び減少する見込みとなっています。

野村総合研究所によると感染の第 2波が来ることが懸念されるなど「経済の先行きは不透明であり、住宅市場でも今後の動向を引き続き注視していく必要がある」(同社)ということです。

 

 

2020/06/11  日本経済新聞

 

 

 

 

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