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  2. 相続分の事実上放棄

2020/06/10

相続分の事実上放棄

 

相続において相続人が自分の相続権を放棄する場合には、相続開始後の熟慮期間に相続放棄の手続きをとることが一般的に知られています。

 

遺産に占めるマイナス財産の割合が大きい場合などは、熟慮期間中に相続放棄の手続きをとり当該相続手続から離脱することがありますが、プラス財産のみ、あるいはマイナス財産の割合が小さく、プラス財産で十分カバーできる場合などは、相続放棄の手続きをとらないことの方が多いと思います。

 

そのような場合も含め、遺言による指定がない場合は、共同相続人全員で遺産分割協議を行ない、遺産の帰属先を決めることになります。

 

 

 

法定相続分等に縛られない

この遺産分割協議は、民法に定める「遺産の分割の基準( 906条)」や「法定相続分等( 900条・901条)」という基本的な指針はありますが、それらに縛られることなく、共同相続人全員の話し合いで 自由に分割方法を決めることができます。

 

故に、特定の相続人に偏る(集中させる)分割を行ない、他の相続人の相続分がゼロ、もしくはそれに近い相続分になるような場合であっても、共同相続人全員の合意によるものであれば、何ら問題はありません。

 

遺産分割協議においては、被相続人を中心とする家族の状況や歴史、相続人の属性や遺産の属性などによって、様々な分割が行なわれますが、前でも触れたように、特定の相続人に遺産を集中させて他の相続人の相続分をゼロ、もしくはそれに近い相続分とする分割方法を採ることで放棄に近い結果を得ることが出来ます。

 

 

 

 

 

 

 

事実上の放棄

このように遺産分割協議において相続分ゼロ、もしくはそれに近い相続分とする方法は「事実上の放棄」と呼ばれています。

 

相続分ゼロ、もしくはそれに近い相続分となる相続人が遺産分割協議において、納得の上で相続分ゼロ、もしくはそれに近い相続分になります。

 

自ら放棄したのと同じ結果になるため、民法上規定されている「相続放棄」に対して「事実上の放棄」と呼ばれています。

 

「事実上の放棄」をするには、相続分ゼロ、もしくはそれに近い相続分とする内容で、当該相続人を含めた共同相続人全員の署名捺印をした遺産分割協議書を作成する方法と、当該相続人が具体的相続分はゼロであるという内容の「特別受益証明書(相続分皆無証明書等)」を作成し、他の共同相続人に対して発行するという方法があります。

 

 

 

 

昔から行われている遺産分割協議書による方法

遺産分割協議書による方法は昔から行なわれてきた方法です。

例えば、家督相続の影響を引きずってきた時代では、長男に遺産を集中させるため、他の相続人はいわゆる「ハンコ代」と言われる程度(長男の相続額に比べればゼロに近い形式的な)の相続分が記載されている遺産分割協議書に署名捺印するというもの(特定の相続人に遺産を集中させる目的)。

 

遺産取得を放棄する意思で相続分ゼロもしくは相続分の記載のない遺産分割協議書に署名捺印するもの(遺産の取得を放棄する意思表示)などがあります。

 

 

 

特別受益証明書による方法

特別受益により方法は、実際には特別受益を受けていない場合でも、便宜上利用する方法となりますが、実際に相続分を超えて特別受益を受けている場合には、「遺贈または贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない(第 903条 2項)」という規定適用の証明となり、遺産分割協議から離れることになります。

相続分の「事実上の放棄」という手法は、相続人や遺産の属性等を含め、相続の状況に応じて利用を検討して頂けたらと思います。

 

 

 

 

 

 

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