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2020/06/07

加古川市が成年後見センターを開設

 

認知症高齢者や精神・知的障害者の権利を守る成年後見制度に対するニーズの高まりを受け、兵庫県加古川市は今年10月、「成年後見支援センター」を開設します。

 

市総合福祉会館(同市加古川町寺家町)内に窓口を設置し、専門知識を備えた職員を配置。

 

市民からの相談に応じるほか、制度への理解を深めてもらうための広報も担います。

 

 

 

 

加古川市は1475台のカメラで街を見守ります。

 

 

 

 

 

福祉サービスの契約や財産管理を行う

成年後見制度は、認知症の高齢者や精神・知的障害者らに代わって、家庭裁判所が後見人として選ぶ親族や弁護士らが、福祉サービスの契約や財産管理などを行います。

 

加古川市では、2018年度に地域包括支援センターに寄せられた相談のうち、この制度に関する内容は445件。

5年間でほぼ2倍に増え、今後もニーズの高まりが予想されるため、センターを設けます。

 

2020年度一般会計当初予算に事業費3,500万円を盛り込んでいます。

 

市高齢者・地域福祉課によると、センター業務は市社会福祉協議会に委託。

社会福祉士などの資格を持つ職員4人程度を配し、市民からの相談対応や制度の周知に取り組みます。

また、弁護士、司法書士、社会福祉士のいずれかが週1回程度来所し、相談に応じます。

 

 

 

兵庫県内20市町がセンター設置

県内では、昨年10月時点で41市町のうち20市町が「成年後見支援センター」か、同様の内容を行う「権利擁護センター」を設置。

 

近隣では姫路市や明石市が成年後見支援センターを開設し、第三者の市民が後見を担う「市民後見人」の養成にも取り組んでいます。

 

加古川市では、市民後見人養成や、センター自体や市社協が後見を担う「法人後見」については「22年度をめどに実施を目指す」(同課)としています。

 

現在の相談窓口である地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センターも相談先として維持しながら、連携を進めるということです。

 

 

 

 

 

 

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