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2020/06/05

2019年の出生率1.36、12年ぶり低水準

厚生労働省が 5日発表した 2019年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は 1.36となり、前年から 0.06ポイント下がりましたた。

4年連続の低下で 2007年以来 12年ぶりの低水準です。

生まれた子どもの数(出生数)は過去最少の 86万 5,234人に落ち込みました。

少子化が政府見通しを上回るペースで加速しています。

晩婚化や結婚しない人の増加も要因か

出生率は 2005年に 1.26まで下がった後、2015年には 1.45まで上昇していました。

2016年以降は再び低下の道をたどっています。晩婚化や結婚しない人が増えていることの影響が大きく、2019年に平均初婚年齢は夫が 0.1歳、妻が 0.2歳上がりました。

国立社会保障・人口問題研究所が 2017年に示した日本人の将来人口の中位推計は、2019年の出生率を 1.42としていました。

しかし、実績は大幅に下振れしています。

出生数も右肩下がりで 2019年に初めて 90万人を下回りました。

90万人割れは 2021年との見通しより 2年早まりました。

出産期の女性も減少

出生数は女性の全年代で減少。

特に 25~39歳の落ち込みが大きくなっています。

団塊ジュニア世代が 40代後半に入り、出産期の人口自体も減っています。

2019年の死亡者数は 138万 1,098人と戦後最多を更新。

死亡者数から出生数を引いた自然減は 51万 5,864人と過去最大になりました。

2020/06/05   日本経済新聞

全国最低は東京都、最高は沖縄県

東京都は18年(確定値)に比べて 0.05ポイント低い 1.15と都道府県で最低でした。

少子化の原因の一つとみられるのが、女性の初婚年齢です。全国平均(29.6歳)に比べて東京都は やや高く、30歳代だったのは都道府県で東京(30.5歳)、神奈川(30.0歳)だけでした。

沖縄は昨年比で低下したものの、出生率(1.82)は全国で最も高くなりました。

 

 

 

 

 

 

関西の出生率、全府県マイナス

1人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は関西 2府 4県すべてで低下しました。

滋賀県と奈良県は 2年ぶりにマイナスに、昨年は横ばいを維持した大阪府も下がりました。

2府 4県の出生数は前年比 4%減の 14万 2,412人。

全国と同様に未婚化や晩婚化が進んだうえ、男女とも人口が減少。

婚姻件数は同 2%減の 9万 8,547組でした。平均初婚年齢は男性が 30~31歳、女性が 29歳。年々上昇傾向にあります。

 

 

 

滋賀県は大幅低下

滋賀の出生率が前年比 0.08ポイントの大幅低下で 10年ぶりに 1.50を下回りました。

滋賀県は子育て世代が多く関西で出生率が最も高くなっていますが、「女性が減るなかで、この傾向が続く可能性がある。しっかり分析しないといけない」(滋賀県)としています。

大阪は 0.04ポイント低下し 14年以来の水準。2004年を底に回復傾向となり2015年に 1.39をつけましたが、近年は低下傾向が続きます。

 

 

 

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