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2020/06/04

同性同士を事実婚と認めず、名古屋地裁

犯罪被害者の「配偶者」が対象となっている給付金をめぐる裁判で本日、判決が出ました。

名古屋地裁は「同性パートナー」を事実婚とは認めませんでした。

内山靖英さん(45)の「同性パートナー」としての主張は司法の壁に阻まれました。

 

 

 

20年以上、パートナーと同居

訴状などによりますと 2014年、内山さんと 20年以上パートナーとして同居していた当時 52歳の男性が知人の男に殺害されました。

内山さんは「配偶者」が受け取る犯罪被害者の遺族給付金を申請しましたが、「同性パートナーは配偶者に該当しない」として、愛知県公安委員会は「給付金を支給しない」ことを決定。内山さんはこの決定の取り消しを求め、裁判を起こしていました。

給付の対象となる「配偶者」には、婚姻届のない「事実婚」も含まれています。

原告側は「長年同居し、生計が同じ 2人は内縁関係。支給法に性別に関する文言はなく、被害者救済の趣旨に当てはまる」と訴えていました。

 

 

 

 

事実婚も犯罪遺族給付金の対象

犯罪被害給付制度は事件の遺族や負傷者を支援するため、国が給付金を支給する。犯罪被害者等給付金支給法は遺族給付金の対象となる配偶者を「事実上婚姻関係と同様の事情にあった人を含む」と定めています。

弁護団によると、県公安委は内山さんが男性の配偶者に当たらないと認定し「内縁については男女間の関係を前提としている」と説明しました。

内山さんと男性は1994年ごろに同居を始め、2010年からは内山さんの母親を介護するため3人で生活し生計も一緒でした。

事件の刑事裁判で名古屋地裁は「夫婦同然の関係にあった」と認めています。

提訴時に内山さんは「同じ境遇の同性愛者にも大きな影響がある」と実名で記者会見しました。

 

 

 

 

社会通念によって決定

判決では「給付金支給に関する法律は、保護の範囲を『社会通念』によって決定するのが合理的」とした上で、「内山さんに支給されなかった 2017年当時において、同性パートナーとの共同生活の関係を、婚姻関係と同じにみなされる 社会通念が形成されていたとは言えない」として、内山さんを配偶者とは認めませんでした。

 

判決後、内山さんの気持ちを弁護士が伝えています。

「男女のパートナーと同じように暮らしてきました。同性パートナーを犯罪で失う辛さは男女と変わらない。世間に理解されていないことを理由に支給が否定されたことが残念です。」

 

原告側は控訴する方針です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

パートナーシップ制度が普及していますが

パートナーを殺害された悲しみは同性異性を問わないと思いますが、2014年に事件が起こり、支給をしない裁定は2017年です。

当時、社会通念が形成されていなかったという裁判所の判決です。

2015年には東京都渋谷区でパートナーシップ制度が制定され、全国各地に広がっています。

今回の裁判では「同性間の共同生活が婚姻と同視できるとの社会通念が形成されていることが必要だが、裁定時に形成されていたとはいえない」ということです。

 

高裁での判断に注目したいと思います。

 

 

 

 

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