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2020/06/03

品川区は全区民に3万円、中学生以下5万円

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、東京都品川区は1日、全区民を対象に 1人あたり 3万円を給付すると発表したと、日本経済新聞などが報じました。

一方で、1人あたり 10万円の現金給付(特別定額給付金)について、混乱が生じている自治体もあります。

 

 

 

 

 

 

品川区、全区民に3万円給付

東京都品川区は 1日、全区民を対象に 1人あたり 3万円を給付すると発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大による景況の悪化で収入が減るなどした人の暮らしを支援します。

中学生以下には 1人あたり 5万円を配ります。同区の人口は 5月 1日時点で約 40万 6千人で、事業費は 135億 5千万円を見込みます。全住民を対象に給付金を配る自治体は全国でも少数です。

「しながわ活力応援給付金」(仮称)として編成中の 2020年度補正予算案に盛り込み、6月の区議会に提案します。予算が成立すれば、同区に住民票がある人を対象に 8~9月ごろに申請の受け付けを始める見通しです。

事業を実施する際は医療・福祉関係者の支援を目的とした寄付の窓口も設ける。区は「感染対策にあたる人を応援したいという区民の思いにも応えられるようにする」としている。

申請は郵送のみとする。事業の財源には 2020年度当初で約 180億円積み立てた財政調整基金を充てます。

 

2020/06/01   日本経済新聞 東京

 

 

 

習志野は新生児に、君津は妊産婦に支援金 10万円

千葉県習志野市は 1日、新型コロナウイルスの経済対策として国が全国民に一律 10万円を支給する特別定額給付金とは別に、今年 4月 28日から来年 4月 1日までに生まれた新生児に、国と同額を想定した 10万円の支援金を支給すると発表しました。

同市の宮本泰介市長は、支援金を支給すると発表した5月26日の記者会見で、「4月 28日以降に生まれた子どもと、それ以前に生まれた子どもは同じ学年なのに、差があるのはどうかと考えた」と説明。4月 27日時点で住民基本台帳に掲載されている市民が対象となる国の特別定額給付金について、不公平が生じないよう配慮した形です。

また、同県君津市は、新型コロナウイルスの感染予防で生活上の負担が懸念される妊産婦に対し、10万円を支給する独自の支援策「きみつの赤ちゃん応援事業」をまとめました。

対象は約 400人で、事業費約 4.000万円を盛り込んだ補正予算案を市議会 6月定例会で審議。可決成立した後、7月上旬の受け付け開始を目指すということです。

支援策の名称は「きみつの赤ちゃん応援事業」。

対象者は、特別定額給付金の基準日(4月27日)翌日以降に出産した産婦、または基準日に妊娠中で妊娠16週を経過した妊婦です。

このほか、児童手当を受給している世帯に国が交付する臨時特別給付金1万円に、さらに1万円を上乗せ支給する「臨時特別給付金加算事業」も発表した。対象者は約8900人です。

 

 

2020/06/01   東京新聞

 

 

 

三島市は事務作業にロボットを活用

オンラインでの申請を休止した自治体は 43市区町におよび、日本の自治体のオンライン申請の課題が浮き彫りになりました。

東京都江戸川区は、職員が休日も対応するなどしてオンライン申請件数の 9割の支払いを終えたと、時事通信が伝えています。

また、作業を効率化するため、静岡県三島市は、事務作業の一部をロボットに代行させる仕組みを導入し、当初の手作業に比べて業務負担を削減できる見込みだとしています。

 

 

2020/06/02   共同通信

 

 

 

コロナ禍で自治体の危機管理能力だけで無く、経済力の格差も明確に表れてきました。

今までお伝えしてきましたとおり、安全や福祉のサービスに自治体により格差が生じています。

コロナ後の「終の棲家選び」は安全で安心できる自治体の福祉サービスのみならず、自治体の経済力が問われ、延いては、自治体の存続にも繋がるかもしれません。

国土交通省が唱えるコンパクトシティ構想も現実味が薄れてきているようにも感じる今日この頃、経済力が伴わなければ、住民サービスも期待できないのかもしれません。

 

 

 

 

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