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2020/05/31

オフィスは不良資産に!?

日経産業新聞 5月 26日付け記事にて、オフィスが以前から「隠れ不良資産」だと、訴えていた記者の方の記事をご紹介致します。

併せて、下記のブログもお読みください。

オフィス賃料の下落から世界の不動産価格下落が始まると思えてなりません。

 

 

コロナ禍でオフィス不要論

 

 

 

コロナでオフィスも「新常態」

新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワークの広がりで都心のオフィスはどこもがらがらです。

以前このコラムで、日中のオフィスは外出などで半分の席が空いていて「隠れ不良資産」を抱えたも同然と書いたことがありますが、コロナはその状況をさらに進めました。

日本総合研究所の試算によると全就業者の 1割がテレワークを続けた場合、今は 1桁のオフィス空室率が 15%近くに上昇し、賃料は2割下落するとのことです。

おそらくコロナ収束後のテレワーク比率は 1割でおさまらず、不動産価格の下落圧力はさらに強まるかもしれません。

 

 

 

ビル所有が重荷にも

自社ビルを持つ企業や不動産会社は大変です。だからコロナを奇貨としてスペースの生産性を高める工夫が欠かせません。

コロナとの長い戦いを考えれば、手を伸ばせば届く距離に同僚がいるというレイアウトはもう時代遅れになります。

欧米のように平社員でも間仕切りのあるスペースで社会的距離を保てるオフィスが、先進企業ではニューノーマル(新常態)になるのではないでしょうか。

パンデミックは世界史を変えてきました。中世のペスト禍による人口減少は個人の価値を高め、人間尊重のルネサンスの開花につながりました。

2003年の中国発の重症急性呼吸器症候群(SARS)はその後の中国の台頭を加速しました。

コロナ禍が人類にもたらすのは真のデジタル社会です。それが組織やビジネスモデルに与える影響に思いを致せなければ、その企業は衰退します。

 

2020/05/26   日経産業新聞

 

 

 

 

 

 

NTTは在宅勤務 5割継続へ

NTTは6月以降も、在宅勤務を5割以上にする方針を決めました。

国内のグループ約280社のオフィス部門の社員を主な対象にします。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されましたが、約18万人が働くNTTグループは在宅継続を契機に業務の棚卸しを進め、効率的な働き方を実現します。

現在、NTTグループの全社員の約6割が在宅で勤務しています。このうち6月以降も在宅の対象となる本社や支社のオフィス勤務者の在宅率は約9割で推移しています。

今後は、少なくともワクチンや治療薬が普及するまで、オフィス勤務者を中心に在宅率を5割以上にします。

持ち株会社や主要8社の本社勤務者だけでも約5万人に上ります。

「コロナ終息後も、以前の働き方に戻すことはない。対面とリモートの業務を分け、仕事のやり方や働き方を大胆に変える」(NTT役員)

 

 

2020/05/29   日本経済新聞

 

 

 

Facebook が社員半数をリモートワークに

コロナ禍で家賃や住宅ローンは

 

 

 

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