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2020/05/29

Facebook が社員半数をリモートワークに

Facebook の創業者でCEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は新型コロナウイルス(COVID-19)危機が続く中、社員の生産性と安全性を両立させるため、シリコンバレー外の大都市に施設を建設することを計画しています。

タウンホール・ミーティングと呼ばれる社内向けビデオストリーミングで、同氏はプロジェクトの概要を明かしました。

パンデミックにより社員の大部分が自宅からリモートで仕事をするようになったため、シリコンバレーはゴーストタウン化している。ハイテク大企業多数はシンボルとなってきたシリコンバレー本社の価値を見直しています。

 

 

 

 

 

 

半数の社員がリモートワーク可能に

5月21日にザッカーバーグ氏は、デンバー、ダラス、アトランタに Facebook の新しい拠点を設置すると述べました。

また、サンディエゴ、ポートランド、フィラデルフィア、ピッツバーグなど、現在オフィスがある都市の周辺を対象にした新規採用に力を入れていくということです。

同氏は今後 10年程度で米国の社員の半数がフルタイムのリモートワークが可能になると考えています。

同氏はどのような職がリモートワークの対象となり得るかついても詳しく説明しました。ハードウェア開発、データセンター運営、採用事業、利用約款策定、他企業との提携などの部門では、その場にいることが必要となるため、物理的なオフィスでの勤務が必要だろうといいます。

「大都市に住んでいる、あるいはそこに移住してもよいと考えている人々だけを採用の対象と考えていると、多様なコミュニティに属し多様な背景、多様な視点を持つ多くの人々を排除することになる」と同氏は述べました。

ただし、シリコンバレーの外により良い生活環境を探している Facebook 社員には注意すべき点があります。

2021年 1月 1日から Facebook は社員すべての給与を地域化し、社員が住む地域の生活費にスライドさせる調整を行うということです。

 

  by  Taylor Hatmaker 

 

 

 

日本でもテレワークが定着!?

以前もお伝えしましたが、日本企業も確実に事業の効率化に結びつく(結びつけられる)として、テレワークを積極的に取り入れようとしています。賃料が浮き、通勤時間と通勤費も浮き、生産性も上がるのなら取り入れる企業が増えるのは必然かもしれません。

テレワークに伴い、残業代を大幅に削減した企業もあります。

 

動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナ感染の収束後も全社員約1千人を原則、在宅勤務とします。

社員 4,000人を在宅勤務にしたヤフーは『むしろ生産性が上がっている』

ほとんどの社員が在宅勤務に移行した GMOインターネットは 4月、「人が増えてもオフィスの拡充はせず、浮いた賃料や光熱費などのコストは、パートナー(社員)に還元する」と発表しました。

同社はこの 5年で社員が 5割増えて 6,000人になりました。2~3年ごとに新オフィスや大規模な増床を繰り返してきましたが、『オフィスが必要なのか真剣に考えている』とのことです。(日経MJ)

 

日本が今後直面する少子高齢化と農地の宅地化、そこに都心オフィスの既成概念がコロナ禍で変わり出すことにより、不動産価格の景色が変わっていきそうです。

 

 

 

コロナ禍でオフィス不要論

コロナ禍で家賃や住宅ローンは

 

 

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