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2020/05/27

不動産投資家、9割が価格下落予想

新型コロナウイルスの影響を受け、「不動産投資家の約9割が不動産価格は今後下がる」と見込んでいることが 26日、民間企業のアンケート調査で分かりました。

関心のある不動産の種類は、需要が比較的下がりにくいとされる賃貸住宅や、ネット通販拡大が追い風となっている物流施設が上位となりました。

不動産市況の先行きへの警戒がうかがえます。

 

 

15%以上の下落予想が約 24%

アンケート調査は不動産サービス大手JLL(東京・千代田)が不動産会社や国内外のファンド、金融機関を対象に 4月 20~27日に実施し、235社から回答を得ました。

2020年末にかけての不動産価格について、「5~15%下落」との回答は 65.5%、「 15%以上の下落」は 23.8%だった。

上昇を見込むのは わずか 0.4%でした。

 

 

 

今後も「積極的に投資」が 74.9%

関心のある種類のトップはオフィスビル(22.6%)ですが、2位の賃貸住宅とは 0.3ポイント差でした。 3位の物流施設は 17%。オフィスビルを巡っては在宅勤務の普及で賃貸需要が減るとの見方が出ており、他の不動産タイプの人気が相対的に高まった可能性があります。

もっとも、今後の投資計画については「積極的に新規投資する」との回答が 74.9%を占めました。保有物件の売却を検討するのはわずか 2.6%。

先行きへの警戒感は強いものの、低金利下でも相対的に高い利回りが見込める不動産への投資意欲は底堅いとみられます。

 

 

2020/05/26   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

オフォスの新規投資

森ビルは 25日に発表した「東京 23区の大規模オフィスビル市場動向調査」で、2020年のオフィス供給量が 187万平方メートルになるとの予測を示しました。

1986年の調査開始以来 2番目に多い水準となる見込みです。

すでに、ほとんどは入居テナントが決まっているといい、一方、新型コロナウイルス対策でテレワークの導入が進む中、足元ではオフィスの賃貸契約を解約する動きが出始めています。

足元の空室率は低水準ですが、先行きには不透明感も漂っています。

 

 

森ビル株式会社「東京 23区の大規模オフィスビル市場動向調査 2020」より

 

 

 

2020/05/26   日本経済新聞

 

 

 

 

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