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2020/05/26

個人住宅、資材高で固定資産税重く

住宅の固定資産税の負担が 2021年度から重くなります。

総務省は建築資材などの上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅の資産価値をより高く見積もる方針です。

東京 23区内の約 57平方メートルの新築マンションでは年間の税額が約 5千円増えます。

政府が新型コロナウイルスの影響に配慮し、個人への給付金など生活支援策を打ち出すなかでも、負担増が避けられない例が現れてきました。

 

 

 

 

 

 

固定資産税と都市計画税は、各市町村が建物や土地に課す地方税で、税率はそれぞれ原則 1.4%と 0.3%です。ただ、市町村によって税率が異なる場合があり、都市計画税を導入していない自治体もあります。

固定資産税は新築住宅については 3年間、税額を 2分の 1にするなど特例も設けています。

 

 

 

3年ごとに評価を見直し

総務省は建物の資産価値を評価する基準を 3年ごとに見直します。新たな基準は、2019年 7月時点の資材価格や人件費などの実勢価格を基に算出した。2021年 1月 1日時点での個人や法人が所有する建物に適用されます。

東京五輪に向けた建設需要による資材の値上がりや、人手不足などによる人件費の上昇を反映して評価額は上昇。例えば住宅の床に使われる石材の 1平方メートル当たりの評価額は、現行に比べて 8%強上がります。ビルに使われる鉄骨 1トン当たりの評価額は 20%上がりました。

新基準を使い、固定資産税と都市計画税の負担がどの程度増えるかを試算すると、東京 23区の 5階建て鉄筋コンクリート造の標準的な新築マンションに、約 57平方メートルの延べ床面積の部屋を所有している場合、年間の税負担は 6万 2千円程度から 6万 7千円弱に上昇しました。

標準的な木造 2階建て住宅(延べ床面積 82.48平方メートル)を新築したケースでも、約 7万 2千円から約 7万 7千円に増えました。

 

 

 

課税標準額は資材価格次第

税額算出の基礎となる建物全体の「課税標準額」は、どんな資材をどの程度使うかや、延べ床面積で変化します。鉄骨を多く使う高層住宅などは、負担がより重くなる可能性があります。

標準額は経年変化による摩耗を勘案して低下しますが、新基準の導入で既存住宅でも標準額が下がりにくくなるケースが想定されます。

固定資産税と都市計画税は建物分だけでなく、土地についても納めなければなりません。

総務省は今回、土地の評価基準も見直していますが、地価動向に大きく影響を受けます。各市町村が 2021年に見積もる地価が上がれば、建物分の標準額の上昇と共に負担増に直結します。

政府は緊急経済対策で、中小企業や個人事業主向けに固定資産税と都市計画税を軽減する措置を盛り込みました。売上高の減少幅に応じて、2021年度に限り、事業用建物などの課税標準額を 2分の 1か ゼロにする特例を受けられます。

個人の住宅はこうした特例は適用されないため、新型コロナで給与が減少する会社員などには痛手となりそうです。

 

 

2020/05/24   日本経済新聞

 

 

 

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