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2020/05/19

空き家対策特別措置法で行政が解体

千葉県館山市は5月12日、空き家対策特別措置法に基づき、千葉県道に面していて倒壊の危険性が高い館山市川名の住宅を略式代執行により解体する作業を始めました。

館山市での略式代執行による解体は初めてです。

 

 

 

相続人が特定できず略式代執行

館山市によると、住宅は木造2階建て延べ約144平方メートルです。

2019年7月に空き家対策特別措置法による命令事前通知をした直後、所有者が亡くなり、相続人が特定できないため、略式代執行に踏み切りました。

館山市では、特定空き家として12軒が勧告を受けています。

 

 

2020/05/13  毎日新聞 

 

 

 

 

代執行とは

所有する空き家が「特定空き家」に指定されると、行政から指導や勧告を受けることになります。

それに従わない場合、代執行による強制措置が取られます。

代執行には「行政代執行」と「略式代執行」という2つがあり、その意味と違いや、どのような措置がとられるのかについて解説します。

 

まず、「特定空き家」とは、『建物が放置されたり不適切な管理下にあるために、近隣住民へ危険を及ぼす恐れのある建物』を意味します。

たとえば老朽化による倒壊の危険や、大量のゴミ・外壁や塀の一部が路上にはみ出ている状態を放置している家屋などが挙げられます。

まずは行政から指導が入り、勧告・命令を経て代執行の手続きに進みます。

建物の所有者がわかっているのなら「行政代執行」、所有者が特定できないのなら「略式代執行」の措置がとられます。

 

 

総務省の「特定空家等に対する自治体の措置実績」によると、平成27年度から平成29年度までの3年間で【行政代執行】が全国の自治体にて21件、措置件数は23件ございました。【略式代執行】は全国の自治体にて57件、措置件数は75件に上ります。

所有者が判らない【略式代執行】が これだけの件数が実行われているということをもっと告知し、相続対策として啓蒙する必要がありそうです。

 

 

 

 

 

 

 

<行政代執行の流れ>

度々の勧告や命令に従わないと、行政代執行により建物の状況を改善します。

かかった費用はすべて建物の所有者に請求致します。

請求した費用は財産差し押さえなどにより、強制的に徴収されることになります。

 

 

<略式代執行の流れ>

略式代執行の場合、所有者が特定できていないため、掛かった費用は財産管理制度で補填します。

行政代執行よりも早く建物への対応ができるものの、補填しきれなかった部分の費用は税金で負担することになる点が大きな違いです。

 

 

 

 

行政代執行・略式代執行 取り組み一覧

総務省がまとめた「行政代執行・略式代執行取組事例集」によると、いかに相続が原因で特定空き家の指定を受け、行政代執行・略式代執行に移行したかが読み取れます。

 

 

 

 

 

 

 

 

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