NEWS

ブログ

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. コロナ禍でオフィス不要論

2020/05/15

コロナ禍でオフィス不要論

 

新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた、という日本経済新聞の記事をご紹介致します。

 

 

ドワンゴはコロナ後も全社員を在宅勤務

政府は 14日、新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言の対象から 39県を外すと決めました。

ですが、テレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めました。

都心部のオフィス利用に依存する不動産会社は、成長戦略の見直しを迫られる可能性があります。

 

動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナ感染の収束後も全社員約1千人を原則、在宅勤務とします。

2月中旬から開始後、動画の編集作業なども自宅で対応できることを確認。通勤時間もかからず、業務効率が高まったと判断しました。

 

在宅ワークが呼び水となり、オフィスで働く必要性が薄れたとして解約に動く企業もスタートアップで目立ち始めました。

売上高が小さかったり変動が大きかったりする新興企業にとり、家賃など固定費の負担感は大企業に比べ大きいのです。

デジタルネーティブ世代の社員が多く、テレワークに切り替えやすい側面もあります。

 

 

 

 

 

 

 

スタートアップのオフィス移転を仲介するヒトカラメディア(東京・目黒)によると、常時扱う100件程度の案件のうち、オフィス縮小の依頼が半数近くを占めるようになった、ということです。

2019年までは増床移転の依頼が 9割強を占めていました。

潮目が変わったのは、新型コロナの流行で外出自粛の動きが広がった 3月下旬といいます。

田久保博樹取締役は「新型コロナの収束後も、従業員の人数分のオフィスを確保する企業は減る」とみています。

 

 

 

 

IT系企業も都心減床

人員が増えオフィス需要を支えるIT(情報技術)系企業にも、増床に懐疑的な見方が出てきた。

ほとんどの社員が在宅勤務に移行したGMOインターネットは 4月、「人が増えてもオフィスの拡充はせず、浮いた賃料や光熱費などのコストは、パートナー(社員)に還元する」と発表しました。

同社はこの 5年で社員が 5割増えて 6,000人になった。2~3年ごとに新オフィスや大規模な増床を繰り返してきました。

ただ、コロナ禍による働き方の変化を目の当たりにした熊谷正寿社長は 2月、SNS(交流サイト)で「渋谷のオフィス賃料は月額 3億円。にも関わらず在宅勤務でほとんど使ってない」とつぶやいていました。

 

 

 

 

 

コロナ禍で家賃や住宅ローンは

 

 

 

 

空室率15%、賃料2割減も

オフィスビルは 20年以降も新規供給が続く。働き方の見直しや景気減速で需要が一段と冷え込めば、床不足が続く現在から様相が一変するとの見方も出てきました。

オフィスビル総合研究所(東京・中央)は、東京都心 5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビル( 1フロア面積 50坪以上)の空室率が 3月末の 0.6%から、23年 3月末に 5.1%まで上昇すると予測。14年6月末以来の水準です。

日本総合研究所(東京・品川)の室元翔太研究員は、全就業者の 1割がテレワークを続けたと仮定すると、都心の空室率は 15%近くまで上昇し、賃料も 2割程度下がる可能性があるとみています。

 

 

 

2020/05/15  日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

オフィス需要「縮小」が「拡大」を上回る

テレワーク、23区で半数経験 「継続したい」 9割

不動産投資家、9割が価格下落予想

 

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00