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2020/05/13

住居確保給付金で住まい確保

新型コロナウイルスのために収入が減り、自宅の家賃が払えない。そんな人は今すぐ、「住居確保給付金」の要件を満たすか確認すべきかもしれません。

この制度は、自治体が原則 3カ月(最長 9カ月)分の家賃を家主に支払ってくれ、返済の必要もないというものです。

従来は失業者向けの制度でしたが、休業やイベント中止の広がりを受けて厚生労働省が対象を拡大しました。

 

 

 

 

 

 

年齢制限を撤廃

4月20日からは、仕事に就いたままでも受給できるようになりました。

3月までは「65歳未満で、離職・廃業から 2年以内」であることが必須条件でしたが、働く高齢者が増えているため、まず 4月 1日に年齢制限を撤廃。さらに20日から、「やむを得ない休業などで収入が減り、離職や廃業には至っていないが、同程度の状況にある人」も加えられました。

従来は、失業してハローワークに登録し、求職活動を続けていることを厳格に問う仕組みでしたが、今回の見直しでその縛りが緩められました。

勤め先がやむなく休業に至った従業員や、勤務日数が減った派遣社員、受注が減ったフリーランスの人たちも利用でき、一定期間、家賃の心配をせずに仕事への復帰を待てるようになりました。

 

 

 

【図】厚生労働省が「住居確保給付金のご案内」の中で示した「主な給付要件チェックリスト」

 

 

 

 

受給基準には資産と収入も

受給にはこのほか、収入や資産が地域ごとの基準額をいずれも下回ることや、世帯の生計を主として維持していたことなどの条件を満たす必要があります。

たとえば東京都の主な市区では、月収の基準額が単身世帯 13万 7,700円、2人世帯 19万4千円、3人世帯 24万 1,800円(それぞれ家賃が支給上限額以上の場合)。資産の基準額が単身世帯 50万 4千円、2人世帯 78万円、3人世帯 100万円などとなっています。

支給額には上限があり、東京都の主な市区の場合、単身世帯 5万 3,700円、2人世帯 6万 4千円、3~5人世帯 6万 9,800円。居住地域の生活保護の住宅扶助特別基準額が適用されます。

支給期間は原則 3カ月間だが、状況に応じて 3カ月の延長が 2回まで認められ、最長 9カ月間受給できる可能性があります。

相談・申請は、全国の自治体の自立相談支援機関(福祉事務所など)が窓口となります。

 

 

この住居確保給付金は、2008年秋のリーマン・ショック後の経済危機で派遣切りに遭った人たちが集まった「年越し派遣村」の経験を経て、困窮者への住宅支援を求める声が高まり、2009年に前身の事業が始まりました。

2015年度から生活困窮者自立支援法に基づく恒久制度になりましたが、利用は2018年度で約 4千件と、想定よりも伸びていません。

 

 

 

 

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