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2020/05/10

成年後見制度を申請する前に

親が銀行で出金に手間取り、「成年後見制度の利用を勧められた。」という方がご相談に来られました。「相談に来なければ、成年後見制度を利用するところでした。」と仰いました。

どういうことでしょうか。

 

 

 

法定後見制度は利用しない

後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度は今まで何度も触れてきましたが、家庭裁判所が報酬を得るための専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士など)が選任されます。親族が選任される率は年々下がり、平成 30年では約 23%です。

「見ず知らずの弁護士や司法書士を後見人にするくらいなら後見制度の利用をやめる」と思っても家裁の許可がないかぎり、申し立てを取り下げることは出来ません。

つまり、いったん申し立てをしたなら、ほぼ被後見人がお亡くなりになるまで専門職後見人との関わりが続くのです。(活動の内容を知ることはほぼ出来ません。)

それは、延々と後見報酬が被後見人の預貯金から支払われ続ける、ということになります。

 

 

 

 

 

 

高額報酬が亡くなるまで続きます

後見人が管理する財産額に応じて後見人の報酬は変わります。

目安として家庭裁判所が示しているのが、財産額 5,000万円以下の場合で月額 3万円から 4万円、5,000万円超で月額 5万円から 6万円となっています。

より高額な資産をお持ちの方を調べますと資産1億円を超える方々は月額10万円超を支払っています。

基本報酬=月額5万円→年間60万円→10年で600万円→20年で1200万円

基本報酬=月額8万円→年間96万円→10年で960万円→20年で1920万円

 

さらに、付加報酬として相当額の報酬が認められています。

 

内閣府の資料には「身上監護等に特別困難な事情があった場合には,基本報酬額の50%の範囲内で相当額の報酬を付加する。また,成年後見人が特別な事務を行った場合には,相当額の報酬を付加することがある。」と書かれています。

家裁から許可を得れば、と被後見人を介護施設に入居させたり、家を売ることも出来るのです。

そして、その都度、追加で報酬が発生するのです。

 

 

 

 

 

 

 

専門職解任・辞任は約9%

平成12年から平成28年までの16年間に後見制度の利用は約 40万件です。

そのうちの約1%で後見人が解任され、約8%が辞任しております。

被後見人から託された「財産を横領した」というのが多くの理由です。

しかし、解任される前に家庭裁判所からの辞任勧告により後見人を辞任することで、表に現れない「解任されるべき不祥事」が相当数あるとも言われています。

 

つまり、銀行で暗証番号が判らなくなったり、役所で住所が間違ったりして認知症と疑われても、これまで お読み頂いた内容を思い出して頂きたいのです。

安易に成年後見制度を申し立てるのではなく、冷静に立ち止まって、「一旦申し立てをすると引き返すことが出来ない制度が成年後見制度だ」「専門職後見人の報酬で知らないうちに財産が無くなっていく制度だ」と思い出して頂きたいのです。

判断能力が劣ってきた際にご家族として何を求めるのか、何に備えるのか、考えましょう。

収益不動産を所有してるなど、契約行為に備えるのなら家族信託などが必要かもしれません。

相続税の節税(暦年贈与など)に備えたいのであれば、贈与税の精算課税制度や他益信託、生存給付金付生命保険の活用などが考えられます。

どんなに判断能力低下に備えたつもりでも、いざ認知症と診断され、法律行為が必要となるか判りません。そうしたときに備え、任意後見制度で備えることも必要かもしれません。

親族を任意後見人として申し立てをし、どうしても必要な法律行為を行うためにも、専門職後見人と関わりを持たないためにも、必要な備えかもしれません。

 

 

 

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