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2020/05/09

非常時の相続は【極めて危険】

相続税の申告は被相続人が死亡してから10ヶ月。

コロナの前(例えば 2019年 6月)に相続発生し、コロナ後に納付期限(2019年 4月)を迎えるとすると、資産価値が激変(または流通量が激減)により、大変危険な状況です。

 

 

 

相続税はコロナ前の評価?

相続税の評価はコロナ前、株や不動産を換金して納税資金に充当しようと計画していた場合は計画も計算も狂います。

株価をみると年初来6割を超える下落が多数並びます。

ビジョン 、 UTグループ 、イーソル、ツバキ・ナカシマ、東祥など

 

外需企業の株価も5割前後の下落が並びます。

 

日本経済新聞より

 

 

株価の評価や下落理由は株の専門家に任せるとしても、相続税における株価の評価はコロナ前の死亡時の価格で決まっています。(死亡日の最終価格、課税時期の月の毎日の最終価格の平均額、課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額、課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額のうち最も低い価格)

 

 

2011年3月11日、東日本大震災当日の東京電力の株価終値は 2,121円でした。

3日間取り引きが成立せず、その後も値を下げ続け、4月6日の最安値292円まで実に86%もの下落でした。

所有株数が 1,000株なら212万円が29万2千円に、1万株所有なら2,120万円が292万円に。

しかし、震災前に相続発生であれば、2,000円を超える相続税評価になってしまうのです。

 

 

 

 

 

不動産の評価は

地震、津波、経済危機、金利高騰など、ことある度に不動産を所有するリスクがクローズアップされ、時間と共にリスクは忘れ去られます。

 

地価公示の価格から逆算し、価格2,500万円の不動産だと路線価(相続税評価)は約2,000万円(公示価格の80%が路線価)です。

時価は公示価格の1.2倍程度(地方では公示価格を下回る場所もあります。)と仮定すると 3,000万円程度と考えられます。

相続人が複数人いる場合、不動産の共有は避けたいので遺産分割協議により「換価分割」することにします。【不動産等の相続財産を売却し、売却代金(現金)を分け合う方法。】

時価の3,000万円で売却し、売却代金から各々が相続税を払おうと計画していた場合、コロナ禍で不動産取引が激減し価格が付かない、又は大幅に価格を下げないと買い手が付かないということもあるかもしれません。

上記のように換価分割なら相続人全員が同じベクトルなので、方向性を見直すことも出来るかもしれません。問題は別々の相続財産を別々の人が相続する場合です。

Aさんは現金、Bさんは不動産、という場合です。

相続発生時(遺産分割協議時)は現金3,000万円と時価3,000万円の不動産を仲良く分け合えたのかもしれません。

しかし、いざ不動産を現金化しようとしたら「思った価格で売れない」ということは過去に何度も起こりました。阪神大震災 然り、東日本大震災 然り、リーマンショック 然り。

不動産を相続した人だけが手取りが激減してしまいます。

全ての財産を処分しても相続税が払えず、自己破産する人がニュースにもなりました。

 

 

 

専門家に頼むと

いったん決まった遺産分割後(不動産相続登記後)、安易に遺産分割をやり直すことは民法上は何ら問題ありませんが、相続税法上は贈与と見なされ贈与税が課税されることになります。

株式譲渡益に税金が掛かるように、相続した不動産を売却すると不動産譲渡所得税が課税され、手元に売買代金全額は残りません。

不動産価格急落なら遺産分割が確定していても申告では未分割または一部分割確定として、市場の回復を待つ手もあります。

市況回復の期待が持てないなら、株式も不動産も物納を検討しましょう。

 

相続税専門の税理士、境界確定及び測量では土地家屋調査士、相続登記を代々怠っていたなら司法書士、相続には各専門家を手配し、金融と不動産の知識と経験を持つ 取り纏め役が必要です。

内科医に外科手術を頼む人がいないように、相続も相続の専門家に相談しましょう。

 

 

 

相続税は概算◯◯◯◯万円ですね!

みなし相続財産 とは

相続前3年以内の贈与

 

 

 

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