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2020/05/08

家賃支払い 2/3 を支援

自民、公明両党は 8日午後、新型コロナウイルス対策として家賃支払いが困難になった中小事業者への対応策を決めました。

大幅に減収となった事業者に家賃の 3 分の 2 を国が助成します。

上限は中小企業が月額 50万円、個人事業主が月額 25万円とします。

 

 

 

単月売り上げ前年比5割減の全業種が対象

自公両党の政調会長らは 8日午後に会合を開き、両党の家賃支援案を協議しました。提言には地方自治体の対策に国が財政支援する仕組みも盛り込みます。

単月の売り上げが前年同月比で 5割減となった全業種のテナントを助成の対象にします。

3カ月の売り上げが 3割以上減った場合も例示し、さらに対象を広げるよう求める見通しです。

助成期間は 6月以降の半年分を想定します。

これで9割以上の事業者をカバーできる見通しということです。

当面の家賃支払いには政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資を充てる前提です。

 

 

今回の対策には家主に対する助成は触れられていません。

家主も賃料が入らなければ立ち行かない方々も居られます。

早急に、かつ家賃助成とセットで家主に対する助成も纏めてもらいたいと思います。

 

 

 

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