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2020/04/30

既存住宅販売量指数を初公表

国土交通省は、公表中の不動産価格指数(住宅・商業用不動産)に加え、新たなマクロ指標として既存住宅販売量指数を初めて公表します。

当指数は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したものであり、試験運用として今後毎月下旬に公表を行っていく予定とのことです。

 

 

 

 

 

 

リーマンショック以降、IMF 等から、G20諸国に対し、経済・金融に関する統計整備の要請があったことを受け、不動産市場の動向把握などを目的とした不動産価格指数(住宅・商業用不動産)を整備しました。

さらに、今後の不動産市場をより正確に把握するためには、多角的な指標による分析が必要となり、また IMF 等からも新たな指標の整備を求められております。

このため、国土交通省では、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」(座長:清水千弘 日本大学スポーツ科学部教授・東京大学空間 情報科学研究センター 特任教授)での議論を経た上で、「既存住宅販売量指数」について以下のように整備しました。

当初は 試験運用として公表を行ってまいります。

 

 

【ポイント】
○ 令和元年の既存住宅販売量指数(全国合計)は、前年比 4.0%増の 110.0、30㎡未満のマンションを除く合計は前年比 3.8%増の 104.3

○ 令和2年1月分の同指数は、季節調整値は前月比 2.8%増の 110.9(前年同月比 0.3%増)、30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比 3.2%増の 105.0(前年同月比 0.3%減)

※2010 年平均=100  各数値は速報値。

 

 

 

 

 

 

【既存住宅販売量指数の定義】
・建物の売買を原因とした所有権移転登記個数(登記データ)のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いたものとする。

・なお、この中には総務省統計局が5年に1度実施している住宅・土地統計調査で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれていない別荘、セカンドハウス、投資用物件等を含む。

・特に、個人による床面積 30 ㎡未満のワンルームマンション取得が増大している現状に鑑み、マンションにおいて床面積 30 ㎡未満の数値を含んだものと除去したものとを併用して公表する。

・公表に当たっては当初は速報値として公表し、以降データクリーニング作業を実施した上で、順次確報値へと更新を行う。

・各月の販売量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行うこととする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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