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  2. 農地等の相続税の納税猶予

2020/04/26

農地等の相続税の納税猶予

農地等についての相続税の納税猶予の適用を受ける場合には、特例農地等を農業投資価格で評価して相続税の計算を行いますが、配偶者が相続税の納税猶予の適用を受けると、配偶者の税額軽減の計算は特例農地等を「通常の評価額」で計算した場合の相続税の総額をもとに算出します。

しかし、配偶者が農業相続人でなかったり、配偶者が農地等の相続税の納税猶予の適用を受けない場合、配偶者の税額軽減額の計算においては、特例農地等の価額を農業投資価格によって計算した課税価額(特例課税価格)の合計額によることとされ、また、相続税の総額についても、特例農地等の価額を農業投資価格によって計算した相続税の総額(特例相続税の総額)によることとなります。

その結果、配偶者が農業相続人である場合に、農地等の相続税の納税猶予の適用を受けるときは、配偶者の税額軽減の金額が大きくなり、配偶者は相続する財産が法定相続分(又は1 億 6,000 万円)を超えて相続しても納付税額が発生しない部分が生じることになり、全体の相続税の負担を抑えることができます。

 

 

【設例】
1.  被相続人 父(令和2 年4 月死亡)
2.  相続人 母(農業相続人)・長男(農業相続人)・長女
3.  相続財産 農地等(通常の評価額)25,000 万円、その他の財産25,000 万円
4.  農地等の納税猶予の選択 (単位:万円)

 

 

 

配偶者が財産を多く相続すると第二次相続の相続税負担が重くなりますが、配偶者の相続発生までの期間が長く財産を費消する見込みがある場合や、相続税対策を講じて第二次相続に係る相続税の軽減を図ることができると思われる場合には、配偶者が特例農地等の相続税の納税猶予の特例の選択をからめて、第一次相続の納税額を抑えることを検討する価値はあると思います。

上記の比較表によれば、配偶者が農地等についての相続税の納税猶予を受け、その 1 年後に農業経営を廃止することとなった場合には、猶予税額 1,309 万円に 1 年間の利子税約 10 万円を合わせて納付しなければなりません。

しかし、最初から、子のみが農地等についての相続税の納税猶予を受けた場合の納付税額と比較すると、4,636 万円-( 1,642 万円+ 1,309 万円+利子税 10 万円)= 1,675 万円納付する相続税は少なくなります。

留意点としては、配偶者について農地等についての相続税の納税猶予の特例が適用されるのは、次に掲げるいずれかの場合に限られます。

 

 

 

 

 

 

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