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2020/04/25

フレイル検診が始まっています

 

75歳以上の後期高齢者を対象とした、フレイルの予防・重症化予防に着目した健診、いわゆる「フレイル健診」が、今年の 4月から始まりました。

 

「6ヵ月間で2~3kg以上の体重減少がありましたか」「以前に比べて歩く速度が遅くなってきたと思いますか」といった 15項目の質問で構成される「後期高齢者の質問票」が健診に導入されました。

 

 

 

立命館大学 真田教授がフレイル対策を解説

 

 

 

 

高齢者の保健指導と介護予防を一体的に実施

厚生労働省は、後期高齢者を対象に行う健診で活用されている現行の質問票に代わるものとして、フレイルの状態になっているかチェックする「後期高齢者の質問票」を 2020年度より導入しました。

 

後期高齢者については、フレイルに陥るリスクを抱えていることから、現役世代のメタボリックシンドローム対策と異なり、フレイルに着目した疾病予防・重症化予防の取組みとして、運動、口腔、栄養、社会参加などのアプローチを進める必要があります。

 

こうした状況をふまえ、厚労省は2015年の医療保険制度改革で、後期高齢者の保健事業について、「高齢者の心身の特性に応じ、保健事業を行うよう努める」「健康教育や健診に加え、保健指導・健康管理、疾病予防に係る本人の自助努力に対する支援を行う」ことを求めました。

 

 

 

 

 

 

 

こうした流れを受け、「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ」は 2019年 10月に、「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン 第2版」を公表。

 

ガイドラインは、基本的な考え方を示した「総括編」と、保健事業の実施内容・方法・手順と、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の手順などをまとめた「実践編」に分かれています。

実践編では、「事業の企画・調整・分析・評価などを行う人材と、通いの場などへの関与や個別訪問などの支援を行う医療専門職が必要になる」として、保健師や管理栄養士、歯科衛生士などの医療専門職が加わり、取組みの充実をはかるよう求めています。

 

ガイドラインには別添資料として「後期高齢者の質問票の解説と留意事項」が付いています。フレイル健診に関わる各質問についてエビデンス、統計、留意事項などが詳細に記載されている。 厚労省研究班「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施推進のための後期高齢者の質問票活用に向けた研究(研究代表者:津下一代)」の成果を参考にして作成されました。

 

 

高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン 第2版

 

 

 

 

「後期高齢者の質問票」で高齢者の健康状態を把握

高齢者(とくに後期高齢者)は複数の疾患をもつほか、フレイルやサルコペニア、認知症なども進行しやすくなります。

ガイドラインでは、こうした高齢者の特性をふまえた保健事業を実施することを求めています。

 

従来の特定健診( 40~74歳が対象)の「標準的な質問票」は、メタボリックシンドローム対策に着目した質問項目が設定されており、高齢者の特性を把握するものとしては十分ではありませんでした。

 

「後期高齢者の質問票」は、フレイルなど高齢者の特性をふまえて健康状態を総合的に把握するという目的から、(1) 健康状態、(2) 心の健康状態、(3) 食習慣、(4) 口腔機能、(5) 体重変化、(6) 運動・転倒、(7) 認知機能、(8) 喫煙、(9) 社会参加、(10) ソーシャルサポート の 10類型を示しています。

 

さらに、これまでのエビデンスや保健事業の実際、回答高齢者の負担を考慮し、15項目の質問で構成されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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