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  2. 「贈与税の配偶者控除」の節税効果

2020/04/12

「贈与税の配偶者控除」の節税効果

今回は「贈与税の配偶者控除」を使って相続税の節税(軽減)効果について検証します。

贈与税の配偶者控除の適用を受けても、相続税の軽減効果は、通算相続税の負担額から検証するとあまり大きな効果は期待できないことを、以下の設例で確認してみましょう。

 

 

 

(1) 相続税の軽減効果

1. 被相続人夫(令和元年 5月死亡)

2.相続人妻・長男

3.遺産額 5億円(配偶者控除適用前)で法定相続分どおり相続する。

4.その他妻固有の財産はないものとし、配偶者の税額軽減をフル活用するものとする。なお、妻は令和2年に死亡と仮定する。

 

夫から妻へ贈与税の配偶者控除の適用を受け 2,000万円の生前贈与を行っていたか否かによる相続税の差異

※相続開始前 3年以内の贈与であっても、居住用不動産等(特定贈与財産)については相続税の課税価格に加算されません。

 

 

 

1次2次相続トータル税額は同額

以上の設例においては、贈与税の配偶者控除を適用しても、第一次相続及び第二次相続の通算相続税は同額になります(ちなみに、相続人が妻と子2人の場合の通算相続税は、配偶者控除を適用したときの相続税が 25万円少なくなります。)。

しかし、配偶者の残された時間を有効に活用することができれば、第二次相続対策を行うことで、通算相続税を軽減するチャンスは残されています。

一方、贈与を受けた配偶者が先に死亡した場合には、子が相続人であるときは、この居住用不動産は子が相続するようにすれば相続税の軽減が期待できます。

さらに、贈与された居住用不動産について、子が小規模宅地等の特例を第一次相続及び第二次相続のいずれの場合にも選択できるときには、相続税の負担軽減に役立ちます。

 

 

 

(2)譲渡税の軽減

贈与税の配偶者控除の特例は、贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日までに贈与を受けた当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みであることが要件とされています。

したがって、贈与を受けた当初から、受贈配偶者がこれを他に転売することを予定していたものであるときは、たとえその居住用不動産を贈与税の申告期限において居住の用に供していても、その後引き続き居住用に供する見込みのものではないことになりこの特例の適用を受けることはできません。

しかし、贈与税の申告期限までは受贈配偶者が現に居住しており、その時点では、その不動産を今後も引き続き居住の用に供する見込みであったところ、その後においてその居住用不動産を譲渡しなければならない事情が生じたため、やむを得ず譲渡した場合には、贈与税の配偶者控除の適用は認められると考えられます。

さらに、配偶者から贈与を受けた居住用不動産に、その受贈配偶者が居住した後に譲渡した場合で一定の要件を満たすときには、居住用財産の譲渡所得の特別控除(3,000万円控除)などの適用を受けることができます。

留意点としては、居住用財産の譲渡所得の特例の適用は原則として家屋を所有していることが要件とされているため、贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合には、土地だけでなく住宅も併せて贈与を受けておくことが必要です。

 

 

 

「贈与税の配偶者控除」の歴史

贈与税の配偶者控除は「特別受益」?

「贈与税の配偶者控除」の注意点

贈与税の配偶者控除 登録免許税と不動産取得税

 

 

 

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