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2020/04/11

コロナ禍で家賃や住宅ローンは

日本経済新聞 電子版にコロナ渦で変わる不動産市場について興味深い記事がありましたのでご紹介致します。

 

 

住宅ローン返済先延ばし、サービサーの資金繰り悪化

株式相場が「コロナ収束後」を見据える一方で、実体経済はこれからより厳しい現実に直面する。

不動産市場もその一つだ。米抵当銀行協会(MBA)は、住宅ローンの返済先延ばしの申し込み件数が3月後半の2週間でそれまでの20倍弱になったと発表した。

米政府は失業したり資金繰りに困ったりした世帯を対象に住宅ローン返済を先延ばしできる対策を導入した。消費者を救済するこのプログラムは、一方で懸念材料をもたらしている。

代表例が住宅ローンのサービサーの資金繰り悪化だ。

サービサーは、銀行が貸し出したローンの月々の回収や延滞手数料の徴収に当たる。住宅ローン業界で返済先延ばしのローンが増えることで、サービサーの経営難が急増するとの懸念が出ている。サービサーの保護のため、政府に住宅ローン支援策の修正を求める声も業界で高まっている。

 

 

 

商業不動産への打撃が深刻化

住宅ローンと並んで商業不動産市場への打撃も深刻になってきた。外出自粛令に伴い、映画館やレストランなどが営業を休止し、これらの店舗が入居する不動産物件の賃貸収入が滞るとの懸念だ。

不動産投資信託(REIT)では投資先物件からの家賃収入が滞り、相次いで配当の引き下げを余儀なくされている。REITは収益の 90%を配当として投資家に支払うことが義務付けられているが、投資物件から得られる家賃収入が減り、配当支払いのための資金が足りなくなっている。

ショッピングモール REIT 大手のワシントン・プライムは、3月下旬に四半期ごとの配当を 12.5セントから 6.25と半減させた。高級ショッピングモールに投資するREIT、メイサーリッチは配当の一部を現金ではなく株式で支払うと発表。2008年の金融危機時にも相次いだ株式での配当支払いが今後、急増する可能性がある。ホテルなど新型コロナの打撃を直接受けている業界の物件に投資するREITも資金繰り悪化懸念から投資口価格(株価)が急落している。

 

 

 

オフィス不動産市場にも先行き懸念

全米のほとんどの州で外出自粛令が出され、企業の多くが在宅勤務に移行した現在、オフィス不動産市場の先行きを懸念する声も出ている。不動産業界関係者によると、マンハッタンのオフィスビル空室率は 2019年末時点で平均 12%と同 9月末の 11%から小幅上昇にとどまった。ただ在宅勤務が長引けば「オフィス賃貸契約を途中で解約せざるを得ない企業も出る」(米不動産会社)との見方もある。

コロナ危機をきっかけに在宅勤務が定着すると予想する向きもある。高額の賃料を払って不動産を借りるよりも企業は在宅勤務、個人は割安でスペースのある郊外の住宅を選ぶ傾向が強まるとみられるからだ。

マンハッタンで30年以上にわたり不動産業を営むグイド・ポンピリ氏は、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つ傾向はコロナ後も続くとみて、「米不動産市場の将来はコロナ前と比べて大きく様変わりする」と指摘した。

株式相場を展望する上でも、巨大な不動産市場に待ち受ける厳しい現実を見ておく必要がありそうだ。

 

 

2020/04/08   日本経済新聞  電子版

 

 

 

 

 

 

日本でも在宅勤務を推奨された結果、都心オフィスの不要論が1部の大企業から出てきています。

社員 4,000人を在宅勤務にしたヤフーは『むしろ生産性が上がっている』

『オフィスが必要なのか真剣に考えている』(GMOインターネット)

2020/03/23   日経MJ

 

日本の都心にもシェアオフィスが急拡大しています。人口減少に働き方改革、新型コロナ禍での在宅勤務、テレワークの加速。不動産の価値観が変わるかもしれません。

 

 

 

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