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2020/04/10

贈与税の配偶者控除 登録免許税と不動産取得税

 贈与税の配偶者控除の適用を受け、贈与税は非課税になっても、贈与財産が居住用の不動産ですと、所有権の移転登記に伴う登録免許税や不動産取得税が課されます。

そこで、移転コストを少しでも軽減するために、土地だけでなく住宅も併せて贈与するようにしましょう。 

 

 

 

① 土地だけでなく住宅も贈与する

贈与税の配偶者控除によって贈与を受ける財産は、将来値上がりする可能性のある土地を贈与した方が相続税対策には効果的です。

しかし、不動産取得税の軽減という観点から土地と共に住宅の一部も贈与することを検討しなければなりません。

 

 

(イ)宅地についての不動産取得税の軽減

自己が居住する一定の既存住宅用土地の取得については、その宅地と同時に住宅(持分でも可)も贈与すれば、土地の不動産取得税額から次のA又はBのいずれか多い額が減額されます。

A  45,000円

B  土地の 1㎡当たりの価格(※)× 住宅の床面積の 2倍 ( 1戸 200㎡を限度)× 3%

※土地の 1㎡当たりの価格=(固定資産評価額 ÷ 2 ) ÷ 土地の面積

Bの計算で、土地の面積が住宅の床面積の2倍 (200㎡限度)よりも小さい場合は、その土地に対する不動産取得税の全額が軽減されます。

 

 

(ロ)住宅についての不動産取得税の課税標準の特例

居住用家屋を贈与した場合の不動産取得税について、一定の既存住宅(自己の居住用に供するものに限る。)の取得に係る課税価格の特例の適用があり、住宅が新築された日に応じて控除額を控除した金額が不動産取得税の課税標準額とされます。

 

 

住宅が新築された日   控除額(万円)
  昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350
  昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420
  昭和60年7月1日~平成1年3月31日 450
  平成1年4月1日~平成9年3月31日 1,000
  平成9年4月1日~ 1,200

 

 

 

②  検証

 居住用不動産を「贈与税の配偶者控除」を利用し妻へ贈与した場合。

(1)相続税評価額 2,400万円(①土地(面積 200㎡):2,000万円、②住宅(床面積 100㎡・新築された日は昭和63年):400万円)。

なお、この住宅は、不動産取得税の軽減を受けることができる住宅とします。

(2)固定資産税評価額(①土地:1,000万円、②住宅:400万円)

 

 

以上の検証例の場合、土地のみの贈与ではなく、住宅も併せて贈与すれば不動産取得税は課税されないこととなります。

 

 

 

節税目的なら資産税専門の税理士に相談を

相続税対策の為に「贈与税の配偶者控除」を利用される方、利用された方、良くお目に掛かります。しかし、トータルでより効果の高い税効果を求めるのであれば、資産税専門の税理士に相談することをお勧め致します。

目先の節税のみならず、将来の相続税や二次相続をも考えた対策を講じましょう。

 

コロナウイルスによる景気悪化を食い止めるため、政府は経済対策として過去最大規模 108兆円もの経済対策を決定しました。

これは全て税金です。何れ、必ず悪化した財政を健全化させるべく増税せざるを得ません。

そして、真っ先に手を付けられるは「不労所得」として標的にされる『相続税』でしょう。

毎年130万にも人がお亡くなりになり、一定の税収が見込め、富の再分配として世論の反発も少ないので実行しやすいといえるでしょう。

今の税率では無く、今後、より一層相続税の税率が上がり、基礎控除が減少する時代を見据えて対応する必要があるように思えてなりません。

 

 

 

 

 

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